X-2 19回目の試験飛行に向けﾃｲｸｵﾌ 岐阜基地 https://youtu.be/4fl5WN5mZZ0
政府は１７日の閣議で、米国務省が発表した２０１６年版の人権報告書で「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘したことに対し「指摘は全くあたらない」とする答弁書を決定した
人権報告書には高市早苗総務相が昨年２月、放送法が定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に、電波停止を命じる可能性に言及した点に触れているが、答弁書は「従来の解釈と同様の内容」と反論。その上で「通常の取材行為は処罰対象とならない」と明記した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた
東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に出資する案も浮上している
東芝は新会社の株式の完全売却も視野に今月末までに出資を募る入札の手続きを始めている。中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と話す
現段階で入札に関心を示すのは半導体大手やファンドなど海外の１０社程度とみられ日本勢は見当たらない。国内に技術を残すため、革新機構がファンドや企業と組んで出資する案も浮上するが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある
産経新聞
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