２０１６年１２月２８日に掲載した前回の報告では、連邦裁判所からも、カリフォルニア州の裁判所からも控訴状が却下されたことをお知らせしました。今回はその後の出来事についての報告
採択される可能性が極めて低い状況で、私たちは弁護士費用を支払って申請する価値があるかどうかについて、かなりの議論をしました。その結果、やはり申請しようと決意した要因は、グレンデール市が設置した慰安婦像の撤去を求めているこの裁判に対してかなり多数の方々が終始変わらずに支援をしてくれていること、そして、若い気鋭の弁護士であれば弁護士費用を抑えることができることがわかったからでした
カリフォルニア州の最高裁判所にも並行して上告を準備することも検討しましたが、時間的に連邦裁判所への申請書作成の時期と重なることと、費用もかさむことなどを考慮した結果、連邦最高裁への申請書に専念するために断念しました
■日本政府が意見書提出
私たちは以前から日本政府に書面での支援を要請していました。「一枚の手紙でも結構です。そこで政府の立場を明らかにしてください」とお願いしてきました。この要請はロサンゼルス総領事館にも、外務省にも、日本の政治家にも伝えてきました。色々な理由で断られていましたが、今回は実現したのは、青天の霹靂（へきれき）であり、感極まるものでありました。喜ばしい方針の転換です。また、ロサンゼルス総領事館が意見書の提出に積極的であったことに意を強くしました
日本政府が出した意見書を読んでさらに感激しました。指摘していることがすべて的確なのです。まず、連邦政府が外交については独占権を持っていることを確認し、連邦の下級裁判所が外交に関する意見表明を例外的にグレンデール市に許したことを過誤であると指摘しました。また、日本政府の慰安婦問題に対する態度を明瞭に述べています。特に日韓関係は微妙な状態にあることにも言及し、最高裁に上告申請の採択を提言しているのです
