財務省が８日発表した2017年１～６月の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は10兆5101億円の黒字だった。上半期では２年連続で10兆円を超え、黒字幅は2008年のリーマン危機以降で最大。10年ぶりの高水準だった。円安・株高を背景に、国内企業が海外に投資して稼ぐ収益が増えて所得収支が伸びた
米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は７日、韓国が北朝鮮に侵攻された場合、米国人の６２％が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持するとした世論調査結果を発表した。１９９０年の調査開始以来、半数を超えるのは初めてという。これまで最高は２０１４、１５年の４７％
北朝鮮の核開発を「重大な脅威」と答えた人は７５％に上り、昨年の調査から１５ポイント上昇。このほか７６％が「経済制裁の強化」を、２１％が「核兵器をこれ以上増強しない代わりに北朝鮮に核保有を認める」を支持した
調査は６月２７日～７月１９日、全米の１８歳以上の２０２０人を対象に実施
沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が６月１５日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ
移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ
山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ
訪問者数 123
閲覧数 526
