トランプ米政権が、フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力がマラウイ市を占拠するなど勢力を拡大している事態に強い危機感を抱いている。ティラーソン国務長官は、マニラで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の関連会合の場で、フィリピンのドゥテルテ大統領と対応を協議する方針
米政府は米中枢同時テロを受けた「テロとの戦い」の一環として２００２年以降、ミンダナオ島を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）や「アブサヤフ」の掃討に向けて５００人規模の米軍特殊部隊を投入し、フィリピン国軍に戦術指導や訓練を行ってきた
金委員長だけでなく、日本のインテリジェンス関係者も「冥土の使い」の動きを、これまで以上に注目し始めた。何しろ、キム氏はＣＩＡのみならず世界を代表する対北工作者で、今年初めに退官したが、ＫＭＣ立ちあげで現役復帰したほどのエキスパート。現役復帰情報は同盟国・非同盟国を問わず主要国情報機関に駆け巡り、「朝鮮半島情勢に相当の変化が起きる」と緊張が走った、という
キム氏の協議内容に関し、筆者がとっさに考えたのは、平壌市内にそびえる《錦繍山太陽宮殿》に対する米軍の特殊作戦部隊や無人爆撃機による爆破作戦。錦繍山太陽宮殿には、金正恩・委員長の祖父＝金日成・国家主席（１９１２～９４年）と父＝金正日・総書記（１９４１～２０１１年）の遺体が安置されている。特に金日成・国家主席は「永遠なる領袖」として推戴され、遺体が永久保存される。錦繍山太陽宮殿は金王朝の権威の象徴なのだ
錦繍山太陽宮殿の爆破は金王朝の権威の失墜を意味し、金正恩・委員長の体面も大いに傷付く。同時に、北朝鮮の軍・党幹部や人民に動揺が走り、クデターの起こりやすい環境を創り出す。しかも、いかに秘密主義の金正恩政権でも、爆破の事実を隠蔽できない。錦繍山太陽宮殿はもともと、金日成・国家主席の公務や生活をする国家主席官邸＋公邸（錦繍山議事堂）で、平壌市内に所在するが故に多くの人々の目に触れる。宮殿爆破は、ＣＩＡなど米国の情報機関が選択肢の一つとして立案済みだと観測されている
米トランプ政権には、米海軍が誇る世界最大級の原子力航空母艦カール・ビンソンを核とする第１空母打撃群の北朝鮮近海派遣命令発出を期待したい。さすれば、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震え出すこと請け合いだ。空母カール・ビンソンこそ、米海軍特殊作戦部隊が急襲→殺害した米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワーク＝アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？～２０１１年）の遺体を「どこかの海」で水葬にした「霊柩母艦」であったからだ。米国政府はウサマ・ビン・ラーディンの遺体を奪回され「英雄」に祭り上げられる芽を摘んだのだった。墓が建てられていれば、やはり「聖地」になる可能性は高かった
中国の民主活動家・劉暁波氏（１９５５～２０１７年）の遺骨を納めた容器が海に沈められた。劉氏の「海葬」は、劉氏が眠る墓所が聖地となる事態を恐れた中国共産党が、遺族に「脅し」をかけたと、民主国家のメディアは確信をもって報じている。小欄は、一党独裁国家・中国の“メディア”がこんな“報道”をするのではないかと、構えていた
北朝鮮では謀反を犯した分子は無論、「目障りという容疑」で火炎放射器で焼き殺すやら、本来対空砲である高射砲で木っ端みじんに吹き飛ばすやら、犬に喰わせるやら…事実とすれば「狂気の沙汰」だ
中国メディアによると、中国海事当局などは４日、山東省青島から江蘇省連雲港までの沖合の黄海を、５日午前６時（日本時間同７時）から８日午後６時まで航行禁止とする通告を出した。海軍による「重大な軍事活動」のためとしており、軍創設９０年を記念した大規模な軍事演習の可能性がある
自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ
「中国を刺激しない」では尖閣失う
日本の政治家は尖閣問題に背を向けている
沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
「５０の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか？
アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会、２０１５年）で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。専門家として大変残念に思う
五月上旬、先述した本の続編を書くために、日本政府に尖閣に関する政策を確認することを試みた。約５０の質問を安倍晋三首相と関係すると思われる８名の大臣に送付、統一的な見解を一ヶ月後の六月上旬に回答してもらえるよう依頼した。質問全てを紹介できないのだが、「政府関係者による尖閣諸島の視察予定」「尖閣諸島にある米軍の射撃訓練場の再開予定」「同諸島内で公務員の常駐の予定」「灯台、気象台、避難港、ヘリポートなどの建設予定」という四問については、特に公式な回答を得たかった。尖閣諸島で今後起こりうる事案のシミュレーションはできているだろうし、速やかに回答を得られるものと期待していたが、紙切れ一枚頂けなかった
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