中国国有の原子力発電会社、中国核能電力（ＣＮＮＰ）は８月１０日、「海上原子力施設」の開発を行う新会社を設立すると発表した。中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされ、南シナ海の実効支配強化に向けて海上原発の開発を本格化させる構えだ。中国の“悲願”である原子力空母の建造にその技術が利用される可能性も高い。国際社会からはその動機や安全性に対して懸念の声も出ている
米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は２１日、国防総省で記者団に対し、シンガポール東方沖の南シナ海で起きたイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」とタンカーの衝突事故を受け、世界各地に展開する全ての米艦隊に対し、「１～２日間」作戦行動を停止し、艦の安全確保に向けて航行や運用の手順を再点検するよう命じたことを明らかにした。一方、米太平洋艦隊司令官は２２日、シンガポールで、「マケイン」の艦内から数人の遺体が見つかったと述べた
リチャードソン氏は、今回の事故が静岡県・伊豆半島沖で６月に起きた同型艦「フィッツジェラルド」と貨物船との衝突事故と「状況が似ている」と指摘。第７艦隊のイージス艦が立て続けに事故を起こしたことに「強い懸念」を示した
米西部オレゴン州マドラスで観測された皆既日食。太陽のプロミネンス（紅炎）が見られる
＝２１日午前１０時２０分（共同）
アメリカで観測された皆既日食＝２１日午前１１時３４分（現地時間）、アメリカ・アイダホ州レクスバーグ
（山田哲司撮影）
皆既日食が終わり米国で観測されたダイヤモンドリング＝２１日午前１１時３5分（現地時間）、
米アイダホ州レクスバーグ （山田哲司撮影）
米オレゴン州マドラスで観測された皆既日食の終わりに見られたダイヤモンドリング
＝２１日午前１０時２１分（共同）
１～６月期の遼寧省の名目ＧＤＰは１兆297億元
中国の経済統計で異変が起きている。東北部、遼寧省の１～６月期の名目域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比マイナス20％に急減した。異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ
１～６月期の遼寧省の名目ＧＤＰは１兆297億元（約17兆円）で、前年同期比マイナス19.6％だった。一方、実質成長率はプラス2.1％。１～６月期の消費者物価や卸売物価はともにプラスで推移しており、物価が上がっているなら名目成長率は実質を上回らないと辻つまが合わない
遼寧省ナンバー２の陳求発省長は１月、省内の市や県が2011～14年の財政収入を水増ししていたと認めた。陳氏は個別の統計には触れなかったが、複数の指標が改善の方向へ水増しされていたとみられる
遼寧省の場合、公表済みの名目ＧＤＰを過去に遡って反映させると、水増しは財政収入の他にもあったようだ。今回、過去の名目ＧＤＰをさわらず、１～６月期の数値だけを実態に寄せたため「マイナス20％」が表れたとみられる。「大まかに言って遼寧省はＧＤＰを２割ほどかさ上げしていた」（中国の外交関係者）
台北市で開会中の学生スポーツの祭典、ユニバーシアードで台湾の呼称は五輪に準じ「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」と表記されるが、台湾では「台湾に改称するよう求めよう」との議論が起きている。開幕前の１２日には、市内で「台湾は中華台北とは違う」と書いた巨大な横断幕を掲げた集会が開かれた
トランプ米大統領は21日夜、米南部バージニア州フォートマイヤーの陸軍基地で国民向けのテレビ演説に臨み、新しいアフガニスタン戦略を公表した。駐留米軍の拙速な撤収はせず、アフガンへの関与を継続する。ただ、今後の具体的な駐留規模や作戦内容は明かさなかった。パキスタンやインドなど周辺国の関与の強化も求めた。ブッシュ（子）政権下の2001年から続くアフガン戦争の終結をめざす
トランプ氏は演説で、当初は「アフガンからの撤収」が頭をよぎったものの「拙速な撤収はテロリストが入り込む空白を生む」と述べ、早期撤収を否定。反政府武装勢力タリバンなど、テロリストを利するとして「駐留軍の数や活動計画については話さない」と明言を避けた。「イラクでの過ちをアフガンでは繰り返せない」とも言及し、イラクからの米軍撤収によって過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を生んだ二の舞いにはならないとした
現在は8400人が駐留する。しかし、タリバンやＩＳに忠誠を誓う組織の勢力は衰えず、治安回復のメドが立たないため完全撤収を断念。政権を引き継いだトランプ氏は就任直後に戦略の包括的な見直しを指示した。今の駐留米軍は主にアフガン政府軍の訓練にあたっている
中国が新たな埋め立てに向けた動きをみせている南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たな埋め立てに向けた動きを見せているとして、フィリピン国内で警戒感が強まっている。中国は、同諸島の岩礁などに７つの人工島をすでに造成し、埋め立ては「完了」したとしているが、さらなる軍事拠点構築を視野に入れている可能性もある
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