ハガティ駐日米大使は１３日、北朝鮮の核・ミサイル開発によって「日米同盟の重要性がますます明確になっている」と述べ、アジアだけでなく世界の安全保障にとって、日米同盟の重みがさらに増しているとの認識を強調した
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、安倍晋三首相が米ニューヨークで１９日から始まる国連総会一般討論演説に合わせ訪米すると発表した。安倍首相は２１日にトランプ米大統領、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と３カ国首脳会談を開く方向で調整している
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１２日、北朝鮮が３日に強行した６回目の核実験に関し、約２５０キロトンの爆発規模だったとする推定を発表した。これまで１６０キロトンとされた推定を大きく上回り、水爆実験とする北朝鮮の主張を裏付けるものだとしている
日本との差に落胆するアメリカの人々
政府が領海の保全を図るため、国境近くに位置する離島の私有地について、実態調査に乗り出すことが１２日、分かった。長期間放置されている土地などの現状を不動産登記簿などを基に把握した上で、有識者による検討会議を新設して土地利用のあり方などを議論する。所有者不明の離島は、放置していれば海外の漁船が不法操業する際の拠点などに利用される懸念がある
内閣府によると、日本の国境離島は５２５島あり、そのうち９８島が私有地となっている。中には不動産登記が約１００年も前のまま更新されていない土地などもあり、現状が正確に把握できていないものが多く含まれている
政府は２７年６月に決定した離島の保全・管理に関する基本方針に基づき、所有者のいない国境離島２７３島の国有財産化を進め、今年３月末までに完了している
自民党の高村正彦副総裁（７５）が９月５～７日、安倍晋三首相（６２）の特使としてイランの首都テヘランを訪問し、ロウハニ大統領（６８）と会談した。北朝鮮と軍事的な協力関係にあるといわれるイランとの友好関係を確認し、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の孤立化を狙った高村氏だったが、イランは対話を重視する姿勢を崩さず、対北外交の難しさがあらわになった
会談では日本との経済協力を加速させたいイラン側の思惑も浮き彫りになった
ロウハニ師との会談は３０分だったが、通訳を入れれば実質１５分程度しかなかった。限られた時間の中、高村氏が首相の親書を手渡し、５月の大統領選再選のお祝いと国際協調路線への支持を表明したのに対し、ロウハニ師が最初に求めたのは医療や環境、鉄道など幅広い分野での経済協力の進展だった。まるで「イランは核合意を守っているのに、日本は約束を果たしていない」とでも言いたげな印象だ。これに対し、高村氏は近く１０件の事業で投資協定が具体化する見通しを明らかにした
乃木神社 例会
例会 9月13日 午前10時 本殿
直会 午前11時 乃木会館
乃木邸 特別公開 12日～13日 午前9時～午後3時30分
訪問者数 195
閲覧数 1,390 4,930 /
