警察庁の坂口正芳長官は２６日、都道府県警の捜査幹部らを集めた会議で、来月下旬に投開票が見込まれる衆院選について「悪質な違反に重点を置いた取り締まりで選挙の公正を確保されたい」と述べ、適正な捜査の推進を指示した
共産党は常態化しておりますが、対象外である
韓国の情報機関、国家情報院は２６日、北朝鮮東方の国際空域を２３日深夜から２４日未明にかけ飛行した米空軍のＢ１戦略爆撃機などに、北朝鮮軍が反応しなかったと韓国国会に報告した
米当局者は国情院に「北朝鮮が（飛行に）気付いていないようなので、航路を公開した」と伝えたという
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは８日連続
自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく
トップである私の責任であり、首相としての使命だ
安倍首相の決断理由は一にも二にも、そこに北朝鮮問題があるからだ
わが国はまさに、戦後最大の安全保障上の危機に直面しているのである
安倍首相はトランプ米大統領と頻繁に電話や直接の会談を続けており、今やトランプ氏の考えを世界で最もよく知る外国首脳だ
すでに米側から、何らかのシグナルを受け取っているものとみられる
現在のタイミングを逃すと、国際社会、とりわけ極東地域の大混乱の最中に、衆院選を強行せざるを得なくなるかもしれないというわけだ
北朝鮮の暴走は止まる気配がない。今月３日には６回目の核実験を実施し、１５日には中距離弾道ミサイルを発射して約３７００キロ飛ばし、米領グアムをいつでも攻撃できると示威した
今こそ、衆院選で対北朝鮮対応について国民の信を得て、そのうえで国際社会にも同調を呼びかけていきたい
解散・総選挙によって衆院議員は一時的にいなくなるが、別に内閣が解散するわけではない
衆院議員の不在自体が、混乱を招くかのような論調も誤りだ
政府の危機管理・対応は途切れなく続くし、衆院選中も菅義偉官房長官と小野寺五典防衛相は原則東京にとどまる方針だという
安倍首相だけの問題ではない
国民もこの強い危機感を共有できるかが問われている
（阿比留瑠比）
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