東部を中心に23区の３分の１の面積にあたる約212平方キロメートルが浸水。堤防の決壊などで、広範囲にわたって１週間以上、水が引かない地域が発生すると予測している。都と各区は想定をもとに住民の具体的な避難方法などの検討を進める
政府は、2015年に水防法を改正。最大規模の高潮を想定したハザードマップの作成や、スムーズな避難などの対策を自治体に求めた
都が発表した浸水想定区域図は同法に基づいて作成。1934年に史上最大の勢力で高知県・室戸岬付近に上陸、高潮などで約３千人の死者を出した室戸台風と同等の910ヘクトパスカルの台風を想定している
都は17区で住宅などが水につかる被害が出ると予測。地盤が低く、河川が近くを流れる墨田区、葛飾区、江戸川区は区域の９割が浸水する。丸の内や新橋、銀座の一部など、オフィス街や繁華街にも浸水域は広がり、浸水域内の昼間人口は約395万人に達するとしている
東京都の被害想定は、東京都港湾局の津波・高潮に関するホームページ http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/yakuwari/takashio/index.html
