米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」（２３日付）は、米軍が４月１日から開始される米韓合同軍事演習に合わせて在韓米国人の大規模な国外退避訓練を行うと伝えた。米軍は毎年春と秋に米軍人の家族と軍属を対象に日本への退避訓練を行っているが、今回は初の試みとしてボランティアの参加者約１００人を実際に米本土まで移送する
同紙によると、退避訓練は「フォーカスド・パッセージ」と名付けられ、北朝鮮との間で戦争が起きたという想定で、４月１６～２０日の日程で行われる
朝鮮半島情勢をめぐっては、南北首脳会談と米朝首脳会談が開かれる運びとなり、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を対話で解決する機運が浮上。しかし、米軍関係者らの間では逆に、会談が失敗した場合の「最悪の事態」に備えた対応を訴える声も広がっている
特に問題視されているのが、一般の米民間人も含めた総計二十数万人の在留米国人をどう退避させるかについて、米軍に具体的な計画が存在しないことだ
ハリス米太平洋軍司令官は２月１４日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、半島有事の際に増援兵力が韓国に送り込まれる状況下で、どうやって民間人を脱出させるのかについて聞かれ、退避計画見直しの必要性を認めた上で、ハワイ州の太平洋陸軍司令部で計画の改定作業が進められていることを明らかにした。また、韓国には米国人に加え約６万人の日本人と約１００万人の中国人がいると指摘
駐韓国大使への起用が取り沙汰されたビクター・チャ氏は米紙への寄稿で「北朝鮮からの砲弾やミサイルが降り注ぐ中で、これほど多数の市民を国外に脱出させるのは不可能だ」と悲観的な見通しを示した
朝日新聞の慰安婦捏造記事が遂に有罪判決が下された模様！
「全て嘘でした。本当に申し訳ございません」
いつからこれほどの「クレーマー国会」になったのか。新聞紙面を見ながら、そう思う人は少なくないだろう。何の証拠もないのに「証拠を出せ」とマスコミと野党がタッグを組んで１年以上騒いできた森友問題。財務省が虚偽公文書作成という犯罪に手を染めていたことが判明し、内閣支持率も急落している
「安倍晋三首相が籠池泰典氏のために国有財産を８億円も値下げさせた」という疑惑とやらが証明されたのかと思ったら、さにあらず。全く逆である。改竄（かいざん）前の文書には鴻池祥肇（よしただ）、鳩山邦夫、平沼赳夫、北川イッセイという４人の政治家側が近畿財務局へ働きかけを行っていたことが記されていたものの、肝心の安倍夫妻の関与は出てこない
それどころか、籠池氏は、国会の証人喚問で当該の土地を安倍昭恵氏が「いい田んぼができそうですね」と発言したと証言していたのに、近財には、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったと記述されている。利用できる名前を出して、あの手この手で値下げさせようとしていた籠池という御仁のウソに国民はいつまでつき合わされなくてはいけないのか
改竄前の文書で安倍夫妻の潔白が判明したのに、マスコミと野党による印象操作には、ますます拍車がかかっている。野党による官庁への“つるし上げ”にしか見えないヒアリングと、コトの本質からかけ離れた国会質疑。当欄で何度も書いてきたとおり、あの土地は、大阪空港騒音訴訟の現場であり、どうしても国が手放したかった物件だ。伊丹空港の航空進入路の真下で、騒音は大きく、また建物に高さ制限もついているといういわくつきの土地だ。国は、やっと現れた“買い主”を逃したくなかったし、４人の政治家が絡んだ政治案件でもあった。いま野田中央公園になっている隣地は、国が補助金をぶち込んで、実質９８．５％もの値下げになっていることでも、この土地の特殊性がわかる。そんな実態を新聞は知っていながら、一切、書かない
私は、昔の国会との差をどうしても考えてしまう。かつて野党には、論客が揃（そろ）っていた。社会党には楢崎弥之助、大出俊、公明党には黒柳明、共産党には正森成二、民社党には春日一幸や佐々木良作…名調子に引き込まれる弁士たちがいて、丁々発止（ちょうちょうはっし）の与野党のわたり合いに国民は見入ったものである。だが、今は本質をずらす印象操作と揚げ足取りに終始するクレーマー国会と化してしまった
これを後押ししたのは、いうまでもなく新聞だ。日本はそんなことをしているときではない。世界が注視する北の核問題、そして拉致問題で、仮に米朝首脳会談が決裂すれば、米軍の軍事オプション発動の可能性が高まる。北が保有するスカッドとノドンは約１３００発で、日韓の犠牲者が数百万人に及ぶ可能性もある。国民の命さえ念頭にないクレーマー国会と、それを後押しする新聞に「日本の未来」が潰（つぶ）されてはならない
門田隆将 昭和３３年高知県出身 中央大法卒 作家・ジャーナリスト
中国空軍の申進科報道官は２５日、轟（Ｈ）６Ｋ爆撃機やスホイ３０戦闘機などの空軍機が宮古海峡を通過して西太平洋で実戦訓練を実施し、同時に同爆撃機やスホイ３５戦闘機などが南シナ海で総合的な空中警戒待機を実施したとの声明を発表した。時期は明らかにしていない。防衛省は２３日、中国軍の爆撃機など８機が沖縄本島と宮古島間を通過するなどしたことを確認、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応していた
中国国防省は２３日、海軍も近く南シナ海で実戦演習を行うと発表しており、中国初の空母「遼寧」も参加する可能性
経団連の榊原定征会長は２５日、東京都内で開かれた自民党大会であいさつし、トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムに高関税を課す輸入制限発動に関し「保護主義的な通商政策によって世界が新たな貿易戦争に発展しかねない懸念がある」と指摘
アベノミクスにより経済が着実に回復していると評価した上で「政治とこれまで以上に連携を深め、政権の政策遂行に全面的に協力する」と強調
安倍総理、オバマ前大統領と寿司ランチ
