中国などから大量に輸入された鉄鋼やアルミニウムが、米国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領が鉄鋼・アルミに広範な関税を課す方針を表明した。日本などの友好国を含むすべての国に関税を課す方向で、報復の連鎖を招く貿易戦争の号砲となりかねない。かつて「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼をめぐるトランプ政権のこだわりは強く、関税適用の例外を設けない強硬な措置となる恐れもある
商務省が大統領に勧告した措置の選択肢は、鉄鋼で（１）すべての国からの輸入品に最低２４％の関税（２）中国、韓国、ロシアなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課し、日本など他の国には２０１７年水準の輸入割当枠（３）すべての国からの輸入量を１７年水準の６３％に制限－の３案だ
トランプ氏が表明した「鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す」との案は、（１）を上回る強硬な措置を選択したようにみえる
これに対して、欧州連合（ＥＵ）は、米国からの２８億ユーロ（約３６００億円）相当の輸入品に２５％の報復関税をかける検討に入った
また５日には米議会のライアン下院議長が、「貿易戦争に至る深刻な懸念がある」と批判するなど、身内の与党・共和党内でも反発が高まっている。鉄鋼・アルミの需要家である自動車や建設、エネルギー業界も、「関税導入による鉄鋼価格の上昇は逆風になる」として、雇用縮小につながる懸念を表明。トランプ氏にとって、週内にも予定される措置の正式決定は、政治的に危険な「賭け」となる側面がある
通商拡大法２３２条 米大統領に、国の安全保障を理由とした貿易制裁を認める条項。外国製品の輸入が安保上の脅威と認定されれば、関税率の引き上げなどの制裁措置が可能となる
酷すぎる！ 野党小西洋之・杉尾秀哉議員の、この態度…
財務省職員を小一時間詰める
https://www.youtube.com/watch?v=XkBRnHAg5b4
脅迫している、国会では道化師しているし
トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限を巡り、政権と与党・共和党の内部で亀裂が深まっている。国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が６日に辞意を表明したほか、共和党の上下院トップのライアン下院議長、マコネル上院院内総務も同日、一律に関税を課す政権案の見直しを求めた
マコネル氏も６日の記者会見で「経済が間違った方向に進む可能性があると（政権に）注意を促している」と懸念を示した。「取るべき方法はほかにある」と述べ、例外措置の必要性に触れた。通商政策を担当する上院財政委員会のハッチ委員長も同日「米国の企業や消費者に打撃を与える」と再考を促す書簡をトランプ氏に送った
日本経済新聞
トランプ米政権で大型減税などを主導したコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が６日、辞任を表明した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限を検討する中で、発動阻止を求めた抗議の辞任と位置づけられる。数少ない国際協調派だったコーン氏。米政権は一段と保護主義に傾き、市場が好感した経済成長戦略も揺らぐと懸念される
コーン氏が突如辞任を表明した６日夕、米市場で株価指数先物が急落した。ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）から政権入りした同氏は、1.5兆ドル（約160兆円）という大型減税を実現した功労者。経済政策の司令塔であるコーン氏は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）離脱などの過激策を封じる役目も担った
日本経済新聞
国会で安全保障に関する論戦が低調だ。審議中の平成３０年度予算案には長射程巡航ミサイル導入の関連費用が計上され、安倍晋三首相（６３）が専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」と問題提起するなど、議論の素材には事欠かないはずだが、聞こえてくるのは「森友文書」ばかりだ。しかし、その間にも日本が非常にやっかいな隣国に囲まれ、厳しい安全保障環境に置かれていることを示す出来事は次々と起こっている
つい最近も、ロシアの爆撃機がずーっと沖縄まで飛んで来て、日本列島を、何らかの目的に…ある面では爆撃の訓練の行動を行う、私たちにはそう取れる
小野寺氏が触れたのは国政報告会の前々日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機２機が北海道から沖縄まで、日本列島の東岸をなめるように長距離飛行した事案だ
これが地球が寒冷化する事実～
神戸市、在日コリアンへの生活保護費の全額支給停止へ
６５７人の超過勤務手当の合計は１２９７万１１１８円に及んだ。民間企業で働く人の年間平均給与４２２万円（国税庁の平成２８年民間給与実態統計調査）の実に３倍以上の額が一晩で吹っ飛んだ計算だ。加えて、深夜帰宅などで使用されたタクシー代の合計は８２万９９１０円だった
ある職員は２７日の午前２時に退勤し午前７時には出勤している。働き方改革の議論でしばしば登場する「勤務間インターバル」（終業から始業までに一定の休息を設けること）の概念もどこ吹く風である
ちなみに参院や国会図書館などを合わせた国会全体の残業者数は９０５人（１月１５日は３２４人）で、超過勤務手当の合計は１７４７万６２０１円に達した
【神戸市】 生活保護費がとんでもないことに
