安倍首相「辻元氏は否定しているわけです
なかったことを証明しなくてはいけない」
辻元氏が作業員を学園に潜入させた疑惑を追求
台湾の国防部（国防省に相当）は２６日、中国軍のスホイ３０戦闘機や轟（Ｈ）６爆撃機など多数機がバシー海峡を通過して西太平洋に進出した後、同じ航路で基地に戻ったと発表した。台湾は昨年１２月、中国軍の動向発表を中止すると宣言し、内外から批判されていた。国防部長（国防相）が２月末に交代、中国軍が再び動向を活発化させたのを機に方針を修正したとみられる
中国空軍は２５日、空軍機が南シナ海と西太平洋に同時に進出し、実戦訓練と空中警戒待機を実施したと発表していた。実施は２３日とみられる。台湾の国防部によると、中国の空母「遼寧」の艦隊は２１日、台湾海峡を通過して南シナ海に進出しており、近く海空軍一体で演習を行う可能性がある。特に、南シナ海では、海上目標への「精密打撃能力」を有するというロシア製の新型戦闘機スホイ３５の参加を強調しており、「航行の自由」作戦を行う米艦艇を強く牽制（けんせい）した形だ
台湾では昨年１２月、馮世寛国防部長（当時）が「心理戦に付き合わない」ことなどを理由に「特殊な状況」を除き動向発表をやめると宣言。直後に蔡英文総統が「適時適切な情報開示」を指示するなど、政軍関係で足並みの乱れを見せていた
２月末、総統の諮問機関「国家安全会議」の秘書長だった厳徳発氏が国防部長に就任したことで、日本や米国への影響にも配慮し、方針を元に戻した可能性が高い
産経新聞
辻元清美を庇いきれなくなる大問題発生
パヨク、昭恵夫人の住所拡散して
トランプ米政権の通商政策を巡り、日本企業の経営者に懸念が広がっている。中国が報復の意向を示すなど貿易戦争に発展しかねず、株式市場では鉄鋼株や自動車株、海運株といった貿易関連銘柄の下げが目立つ。世界的な景気拡大を背景に企業は好業績を維持してきただけに、環境の変化を警戒する声が目立っている
フィリピンのサングレーポイント海軍基地に到着した海自練習機「ＴＣ９０」
＝２６日（共同）
フィリピンのサングレーポイント海軍基地に到着した「ＴＣ９０」の前に並ぶ福田達夫防衛政務官（左から２人目）とロレンザーナ国防相（同３人目）ら＝２６日（共同）
フィリピン・マニラ近郊のカビテ州サングレーポイント海軍基地で２６日、日本がフィリピン海軍に海上自衛隊の練習機「ＴＣ９０」３機を引き渡す式典が開かれた。日本の装備品を外国に無償で譲渡する初のケース。南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、海上警備能力の向上を促す狙いだ
出席した福田達夫防衛政務官は「（譲渡は）今後のインド太平洋地域の安定と、両国関係の発展に寄与する」とあいさつし、フィリピンのロレンザーナ国防相は謝辞を述べた
昨年５月、自衛隊の中古の防衛装備品を他国に無償で譲渡できるようにする改正自衛隊法が成立したのを踏まえ、対価なしでの提供とした。昨年３月に引き渡した２機は有償貸与だったが、２７日に無償譲渡に切り替える。これで両国が合意した計５機の引き渡しが完了した
フィリピン海軍はＴＣ９０を警戒監視や災害救援に使う考え
産経新聞
海上自衛隊の救難飛行艇US2にさらなる改良が加えられることが明らかに
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応に当たった
中国軍機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を特異飛行した
猛毒の化学兵器がサッカーＷ杯の開催に深刻な影響を与えようとしている。３月初旬、英南部で発生した元スパイ襲撃事件をめぐり、英国政府内で今年６月にロシアで開催されるＷ杯をボイコットすべきだとの意見が渦巻いている。メイ首相はロシアの関与が濃いとして制裁措置を発動、すでにロシア大会への英王室メンバー・政府要人の派遣中止を決定した。今後の調べでロシアの事件の関与がさらに明確になれば、ボイコットの動きがさらに広がる可能性があり、予断が許せない状況だ
元スパイ襲撃事件をきっかけに、英国とロシアの非難合戦がエスカレートしており、３月２１日には、歯にきぬ着せぬ発言で知られる英国のジョンソン外相が、「プーチン大統領はアドルフ・ヒトラーが１９３６年のベルリン五輪でやったのと同じように、サッカーＷ杯を利用しようとしている」という下院議員の意見に同調。「ベルリン五輪との比較は的確だと思う」と発言し、物議を醸した
事件は３月４日、英国南部ソールスベリーで発生した。現地に住むロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元大佐、セルゲイ・スクリパリ氏（６６）と、前日にモスクワから父を訪ねてきた娘のユリアさん（３３）が公園で倒れており、危篤状態に陥った
２人は「白目をむき、口から泡を吹いていた」といい、その後、英捜査当局の調べで、襲撃にはソ連が軍事用に開発した猛毒の神経剤「ノビチョク」が使われていることが判明した。メイ首相は「ロシアが関与した可能性がきわめて高い」と議会で演説し、ロシアに対して制裁措置を発動、その後、プーチン政権も報復措置を執り、冷戦時代さながらの両国の駐在外交官の国外追放などが行われた
産経新聞
米国では３人の共和党議員が２１日、米国内の１００カ所以上で大学などと協力関係を結び学内に設置されている中国政府の公的機関《孔子学院》などを対象に、《外国代理人登録法》に基づく登録を義務付け、監視強化を図る《外国影響力透明化法案》を上下両院に提出した
孔子学院は表向き《世界の人々の中国の言語・文化への理解を深め、外国との友好関係を発展させる》との基本理念を掲げる。１４６カ国・地域の大学などに５２５カ所、小規模な《孔子教室》は１１１３カ所ある。日本でも学院１４カ所、教室８カ所が開設された
ＦＢＩ（米連邦捜査局）はスパイ組織と断定している。ＦＢＩ長官は２月、情報特別委員会の公聴会で、孔子学院が中国共産党思想の政治宣伝や中国政府のスパイ活動に利用され「捜査対象」になっていると明言。米国内の中国人留学生や、中国の民主化・人権活動に携わる在米中国人の動向監視にも活用されていると断じた
孔子学院監視強化を促す新法の「淵源法」ともなる《外国代理人登録法》は、ナチス・ドイツの米国内でのロビー活動封じ込めを目的に１９３８年に制定された。中国共産党の世界覇権への野望はついに、ナチス・ドイツと同じ危険域に達したとの警戒感を米国は持ち始めたのだろうか
産経新聞
