中国のインターネット上で「精日（精神日本人）」という俗語が注目を集めている。一般的には「心理的に自らを日本人とみなす若い中国人」へのレッテルだ。一部は旧日本軍のコスプレという極端な趣味を共有し、逮捕者も出た。教育やメディア宣伝を通じて反日・抗日史観が主流となっている中国社会で、なぜ「精日」現象が起きているのか
中国の代表的な質問サイト「知乎」では、精日の背景や定義について議論が交わされた。最も多くのユーザーが賛同している定義は「日本が好きなあまり本国人に深い憎しみを抱き」▽「国内の大規模災害の発生を喜び」▽「最後には自らの血統を恥とし、自分が本当の日本人だと幻覚を抱いている人」－との回答だ
日本文化を好み、中日の文化産業の格差を正確に知っており、中国の文化に厳しい意見を言う人たち、これを精日とするのは濡れ衣だ
大阪府門真市と守口市だ。80年以上前に門真市に本社を移転して地元と二人三脚で成長してきたが、円高による海外移転や韓国勢との競争に敗れるなどで、バブル崩壊後は生産拠点も事務所も減少に転じた。城下町の変貌からパナソニックの軌跡をたどる
京阪電鉄本線と大阪モノレールが通る門真市駅から大阪中央環状線沿いに南へ歩くと「Panasonic」という大きな文字が左手に見えてくる。ここは「南門真地区」と呼ばれ、かつてビデオやワープロ、デジカメなどＡＶ（音響・映像）機器の一大生産拠点だった
約５万坪の広大な敷地のなかには多くの棟が連なる。外観こそ変わらないが、いまでは工場機能はなく、開発や商品企画の部門がほとんどを占めている
この南門真地区の土地は三井不動産への売却契約を締結済みで、21年３月末までに明け渡す予定になっている。跡地は商業施設に変わる
パナソニックと２市の歩みが始まったのは1933年に大阪市福島区から門真市に本社を移転してからだ。本社工場を門真市と守口市の２市にまたがるように構え、門真市にラジオや配線器具などの工場、守口市に乾電池工場を建設した
50年代に入ると、洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビのいわゆる「三種の神器」で家電ブームの波を作りながら、音響、クーラーなど生産品目を拡大していった。70年代には門真で家庭用ビデオ（ＶＨＳ方式）の生産も始め、パナソニックは急成長を続けた
それに伴い、２市の税収も右肩上がりに伸びた。法人市民税収入のピーク時は門真市で88年度の約74億5000万円、守口市では84年度に約72億4800万円まで増えた。門真市役所の担当者は「84年から90年代初めまでは（国からの財政支援を受けない）不交付期間が大半だった」と話す
しかし90年代に入り状況は一変する。「バブル崩壊後はパナソニックが中国など海外へ生産シフトを進めた。関連企業も付いていく動きが目立ち、産業の空洞化が一気に進んだ」（同）という。その後2000年代には韓国や中国勢の安価な家電製品が市場を席巻し、パナソニックの業績はさらに悪化した
２市の法人市民税収入は直近の16年度では門真市で約14億7000万円、守口市で約15億600万円と、ともに全盛期の２割程度にまで減少している
12年にはＤＶＤレコーダーの生産機能を岡山工場に移管したり、14年には携帯電話に使う高周波部品の事業を米社に売却したりするなど、「門真離れ」がさらに加速した。門真での生産品目はいまではプロジェクターと航空機向けの電子機器のみになっている
家電に代わる成長の柱として期待される車載製品を扱う社内カンパニーの伊藤好生社長。同カンパニーの本社は門真市だが「私にとってビジネスの拠点は門真でも守口でもない。お客さんは東京に多いし（事業の成長に向けて）グローバルで現地への権限委譲を進めていくのが健全だ」と指摘。機能面での中心地は既に門真ではない
生産工場だけにとどまらない。「『門真発想』ではもう限界。すぐに東京にいくことを決めた」。17年５月の事業方針説明会で、コネクテッドソリューションズ（ＣＮＳ）社のトップを担う樋口泰行氏が放った言葉だ。ＣＮＳは企業向けシステムなどが主力の社内カンパニーで、顧客の近くに拠点を構えるため17年10月に本社機能を東京に移した。これに伴い、南門真地区で勤務していた約300人が東京に移った
「東京への（全社的な）本社移転もいずれは考えるのではないか」。こう語るのは４代目社長を務めた谷井昭雄氏。次の100年に向け、パナソニックは何を考え、どこに拠点を据えていくのだろうか。関西を代表する企業が創業の地、大阪から本拠地を移す可能性もゼロではない
日本経済新聞
安倍首相が “森友文書改ざん問題” 完全決着へ⇒
文書に名前が出ていることと売買に関与していることは全く別でしょう
森友決裁文書問題で驚愕の新事実が発覚し財務相の無実が完全に確定！
まさかの事態に朝日新聞関係者がパニックにｗ当然、
安倍総理と麻生大臣の辞任は起こりえない
２０１６年１２月２４日、航行する中国の空母「遼寧」（共同）
台湾の国防部（国防省に相当）は２１日、中国の空母「遼寧」を中心とする艦隊が２０日夜から２１日昼にかけ、台湾海峡を南西方向に通過したと発表した。厳徳発国防部長（国防相）が２１日の立法院（国会）の審議で、与党、民主進歩党の立法委員（国会議員）から質問されていた
朝日新聞が麻生大臣の目の前で自殺した財務省職員を侮辱！
次の瞬間、麻生太郎が鬼の形相で朝日記者に詰め寄り…
「お前、今何て言った！？」 https://www.youtube.com/watch?v=UHRf1e9rmjY
太田理財局長謝罪 国民の信頼を大きく損ねた裏切られた思い
阿比留瑠比の極言御免
森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか
この１年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る
既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない
面従腹背を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬（むびゅう）の聖人君子だ
虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ
官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい
行政府の長であり、憲法７２条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる
メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ
しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない
加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意（しい）的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった
森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された
ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした
こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる
まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい
産経新聞
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