小和田雅子の父小和田亘が本籍を置く新潟県村上市、
なんと「日本国征服証明書」発行サービスを開始
在日創価朝鮮人の日本破壊工作が始まった
地域振興課の綱島快朗課長に抗議を
日本政府 在日朝鮮人 ６１万人中､徴用者は245人､
あとは勝手に来て住み着いた者で間違いない
「今更かよ」「じゃあ特別永住権はなんだったんだ」
P1哨戒機の実力と性能どんな任務があるのか？
日本がP-1哨戒機を増強へ
日本の海上自衛隊、イギリス海軍と日本の海上で初の共同訓練…
護衛艦すずなみ、補給艦ときわ、P 1哨戒機、潜水艦、
対潜水艦護衛艦サザーランド https://www.youtube.com/watch?v=FumalgwJY6E
安倍総理が合意破棄ならば韓国に３０兆円以上の請求を行うことを発表
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に
国土交通省が昨年８月に発表した「島嶼（とうしょ）部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査結果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ３カ所が候補地として挙げられた。排水量２２万トン級の大型クルーズ船が寄港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ
米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「７千人の中国人が押し寄せるのではないか」といった不安が広がっている
集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は１軒しかなく食堂もない。道も狭い。１度に７千人も来て何をするのか。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない
秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査している段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していきたい」（企画課）と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えていることなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる
西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎（そっこうざき）には防空壕（ごう）跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離（えにやばなれ）島を望
防衛省は２年間で総額５５０億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸内町節子（せっこ）地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊３５０人、瀬戸内分屯地には２１０人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する
自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指摘したうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「２２万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』（６万７千トン）ですら楽に停泊できることになる」（情報関係者）という指摘もある
「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるのだから情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」
瀬戸内町議会の関係者は北海道の一部が中国資本に買い占められているという前例を挙げ、「大型クルーズ船が入ってくると、中国人観光客が増えるだけでなく、不動産を買う中国人が増える可能性がある。西古見も、加計呂麻島も危ない。チャイナタウンができるのも時間の問題だ」と危機感を強める
元地方議員によると、７、８年前、地元企業が、町有林を切り出してチップ工場を造るための土地を買おうとした。この事業に中国資本がかかわっていることが判明し、反対意見が出て計画は頓挫したというのだ
対馬（長崎県）で海上自衛隊の施設周辺が韓国資本に買収された際、視察したという地方議員経験者は「地元の発展に資すればいいかもしれないが外資に買収されることの怖さも実感してほしい。安全保障上で重要な地域を蹂躙（じゅうりん）され、北海道や対馬で起きているように買収されてしまうと取り返しがつかなくなる。国家の危機につながることだ」と警告し、こう続けた
北海道や対馬のようにならないためにも、中国人観光客誘致の前に法整備を行い、外資による不動産買収を規制していく必要がある。まだ、買われていないからといっていると手遅れになる
陸自部隊の誘致などに動いたという別の元地方議員によると、陸自の誘致と海自の拡充についてはほぼ同時並行で瀬戸内町に特別委員会を立ち上げ、町議全員が参加するかたちで走り出した。この元議員は「南西諸島海域の緊張や緊迫が続く尖閣諸島の問題などの流れもあって、奄美での防衛力強化につながったと思う」と自負している
産経新聞
中国の権威ある大学の研究チームが北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）地下核実験場は「既に崩壊し、使用不能状態」と指摘したのに対し、労働党委員長、金正恩が南北首脳会談で自ら反論する異常な状況が出現している
南北首脳会談では金正恩が米朝首脳会談に先立つ５月中に核実験場を閉鎖し、米韓の専門家やメディアに廃棄の様子を公開すると言明
