中国が日本の高速鉄道技術を見下すがロシア人記者は見抜く…
中国人はずる賢いです 日本に勝ったつもりが気温マイナス40℃で終了した模様
DHC会長 在日帰化人に議員資格与えて良いのか？
日本に害をもたらすだけだ→巨大権力を恐れず名指し批判！
在日韓国人が震撼する声明を発表
官僚とマスコミは嘘ばかり
日本共産党 確信犯的に殺人行為を自白して
有権者が絶句するありえない事態発生
https://www.youtube.com/watch?v=QZaHVFxZRlE
宮本顕治書記長
日本共産党 恐ろしい組織です
国会 本会議 特定野党は19連休中
特定野党二度と国会に近づけず
安倍首相が麻生大臣続投表明 https://www.youtube.com/watch?v=c-0FfzBkGqs
立憲民主党・市民クラブ・希望の党・無所属クラブ・無所属の会
日本共産党・社会民主党市民連合
安倍首相が『野党6党を完全に国会から追い出す』
米国の政府内外の圧倒的多数の専門家が「北朝鮮は決して核を手放さない」と確信しているという
トランプ氏は強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ポンペオ国務長官（前中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）に加え、南北首脳会談直前に駐韓米大使にハリス太平洋軍司令官を内定。これについてキム教授は「各国は米国による軍事オプション採択に備えた傾斜を示唆する行為と捉えるだろう。まさに地政学的戦略的思惑が入り交じった激動期に直面している」と述べた
産経新聞久保田るり子編集委員
板門店宣言」を米国はどう見ているのか。歴代米政権の対北政策に関わり韓国政治にも詳しい米ジョージ・ワシントン大のヤン・Ｃ・キム名誉教授は「南北合作に基づいた世界の見せ物、宣伝であり、とうてい受け入れ難いと米政府は判断するだろう」と批判した
板門店宣言で南北は「平和」をアピールし和解を印象付けたうえで、北朝鮮の開城（ケソン）に連絡事務所を設置▽鉄道・道路の接続▽黄海の共同水域化－などの具体策を列挙した。これらについてキム教授は、「米政府は人道問題を除くすべての支援は国連制裁決議違反との立場だ。最大限の圧力を継続している米政策を無視し韓国が北朝鮮支援を行えば、米国は韓国にセカンダリー・サンクション（第２次制裁）を課すだろう」と指摘
日韓漁業交渉の
東芝が半導体技術者の採用に頭を抱えている。メモリー需要の拡大で三重県四日市市と岩手県北上市に相次ぎ新製造棟を稼働させる計画だが、十分な技術者を確保できないのだ。ルネサスエレクトロニクスなど同業のリストラも一巡し、競合他社も経験豊富な人材を高額報酬でかき集める。成長産業の半導体において技術者枯渇が深刻な問題となっている
ＪＲ川崎駅から徒歩４分。オフィスビルの９階に見慣れぬ企業が入居した。ＪＹＭテクノロジー株式会社。登記簿上の設立目的は「半導体集積回路の技術開発」とされ、３月12日に登記された。実態は中国国有企業の紫光集団傘下の半導体メモリー開発会社、長江存儲科技（ＹＭＴＣ）国家ファンドが３兆円ともいわれる資金を投じてメモリー工場の建設を託すのがＹＭＴＣ。半導体業界の「台風の目」が日本で活動を始めた、ＹＭＴＣは2016年秋に米シリコンバレーにも開発拠点を設置。メモリー大手の米マイクロン・テクノロジーなどから技術者を獲得し40人規模で開発作業を始めた。川崎市の拠点は100人は働ける広さ。関係者によると日本での採用活動を始めたばかりという、川崎駅が起点となるＪＲ南武線沿線は電機大手が開発拠点を構える。トヨタ自動車が17年夏に電気系技術者の採用広告を主要駅に張り出したことでも話題になった。ＹＭＴＣが川崎駅を選んだのは東芝や富士通、ＮＥＣなどの技術者を採用しやすいためとみられる
スマートフォン（スマホ）、データセンター、自動車と半導体の買い手は多岐にわたり、メモリー市場は活況を呈す。世界大手が相次ぎ増産に動いており、半導体技術者の争奪戦が熱を帯びる
「処遇は800万円以上。上限なしでオファーする用意がございます」。東芝の半導体技術者のもとに２月、人材紹介会社のヘッドハンターから突然メールが来た。文面はこう続く。「マイクロンのプロジェクトを成功に導く実力のある方だけにお声掛けしています」
マイクロンの最高経営責任者（ＣＥＯ）は東芝の合弁相手のサンディスクＣＥＯを務めたサンジェイ・メロートラ氏。「日本人は緻密な改善活動に優れている」と評価する。マイクロンは年初に発表した米インテルとの提携解消に伴い自前でフラッシュメモリー開発を進めるため、東芝の技術者を引き抜き始めた
技術者採用のライバルとして自動車も台頭する。自動運転技術などの普及によって半導体の役割が広がり、精通する技術者は引く手あまた。17年末にはデンソーが東芝の四日市工場から開発チームを引き抜いたことで業界の話題をさらった
新卒採用では学生不足が深刻だ。1990年代に電機大手が相次ぎ半導体事業を縮小したことで電子工学専攻の学生が減った。電機大手に長年技術者を送り込んできた東京工業大学の就職支援担当者は「半導体を学ぶ学生は長期減少傾向が続いている」と打ち明ける
日本国内では斜陽と見られがちな半導体産業だが、世界市場は40兆円を超えた今も年率２ケタ成長を続ける。米国や韓国、台湾では30歳で年収１千万円を超える技術者も多い。「台湾で半導体は域内総生産（ＧＤＰ）を支える基幹産業で学生の人気が高い」（台湾メーカー採用担当者）
フラッシュメモリーの需要は今後、自動車などを中心に増える見込みで、競争力を高めるには技術者を確保する必要がある。東芝が工場新設に必要な技術者は１千人を超える。国内最後の半導体メモリー会社となった東芝メモリ。注目された売却交渉や巨額投資の陰で、技術者の確保が思わぬ制約となっている
日本経済新聞
大型クルーズ船の笠利湾への機構予想図
（実際の字形データを使い、鹿児島県龍郷町の住民が作成した図を基に作成
現在も、防衛省情報本部が運用、３６０度の全方位から電波が受信可能な高感度アンテナを備える高性能無線電波傍受施設の喜界島通信所、いわゆる「象のオリ」を抱える要衝である
この喜界島の正面にあたる奄美本島東部の沿岸に、眺めの良い岬のような高台地域がある。通称アオン地区（龍郷（たつごう）町戸口）
この一角の町有地６９３７㎡が平成２８年９月、香港資本の総合商社会長で香港在住の日本人に払い下げられた。同社は高級外車の販売や貿易、保険業など多彩な業務をこなし、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も扱っているとされる。会長の妻は、アジアの海運王と呼ばれた香港経済界の重鎮男性の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られているという
不動産の買収は会長の個人名で登記され、別荘や美術館を建設する意向とされる。会長は「美術館といっても個人の遊びのようなもので、倉庫の意味合いが強い建物だ。土地も広くはない。完成も未定。取材はお断りしたい」としている
この会長は周辺一帯の町有地を含め、１６年３月に５３９３㎡、２６年３月に３７６５㎡、同年７月に３２０４㎡の計１万２３６２㎡を個人名義で購入した
眺望が素晴らしいこのあたりでは、他にも触手を伸ばす動きがある。昨年９月に６７３㎡、９３８３㎡、１４１５㎡の３カ所計１万１４７１㎡が、奄美市内のＡ社を通し東京都内のＢ社に転売されている。地元業者らによると、Ｂ社は米国系の企業ともいわれるが実態は分かっていない
不動産業に詳しい地元住民によるとこのアオン地区では土地売買の動きが激しく、「地元の不動産業者らが動いているが、背後にだれがいるか分からない。日本の会社だけれど、資本を見ると中国が絡んでいることも考えられる」という。土地取引に詳しい奄美市の会社員は「中国資本が土地を激しく買っている」と漏らした
実際、奄美空港近くの笠利町では、喜界島を望める風光明媚（めいび）な高台で規模の大きな太陽光発電施設が稼働している。元自衛隊関係者は、この発電所も背後に中国資本がついている可能性が高いと指摘する
米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」の船の寄港候補地とされた芦徳地区でも、シンガポール系とみられる資本が笠利湾沿いに１ヘクタールの土地を買収し、豪華なリゾートホテルをオープンさせている
外国資本に安全保障上の要衝の地を何の規制もなしに売買を許すことの脅威は、南の島でもじりじりと強まっている
鹿児島県沖EEZで日本の方がよく取れる
➡ 韓国漁船２００８ヨンソン、無許可操業で水産庁が拿捕
☛ 当たり前のことを当たり前にやっただけだがよくやった
