工業地帯で「イチゴ狩り」 始めたのは東京電力？ (18/05/03)
米国防総省のホワイト報道官は３日の記者会見で、アフリカ東部ジブチに駐留する米軍機の操縦士が中国軍からレーザー照射を受けたことを明らかにした。２人が負傷したという。ホワイト氏は「深刻に受け止めている」と強調。中国政府に抗議し、事案の調査を依頼したことも明らかにした
ホワイト氏によると、中国軍によるレーザー照射は数週間前から始まった。レーザー照射は最大10回あったと説明し、頻度が上がっているという。ロイター通信によると、米軍の操縦士がレーザー照射により目に痛みを訴えたという。レーザー照射は操縦士が一時的に目が見えにくくなり不測の事故につながりかねない危険な行為とされる。今回の中国側の狙いは不明という
中国は2017年８月、海外初の海軍基地をジブチに開設した。米軍基地が近くにあり、米国側には中国が米軍の動きを観察する狙いがあるとの懸念があった。中国側はソマリア沖での海賊への対応が目的と説明しているが、アフリカや中東での中国の影響力が強まるとの指摘がある
日経新聞
捏造報道に耐え切れなくなった
日韓漁業協定決裂で韓国人続々逮捕
吉祥寺駅でけんか、電車に接触し重体の男性死亡
自称中国籍の調理師、代強容疑者（３８）（埼玉県春日部市）
代容疑者は先月２９日午前０時過ぎ、同駅ホームで口論となった男性に暴行し、発車した電車に接触させて頭の骨を折るなどの重傷を負わせた疑いで逮捕された
ＪＲ吉祥寺駅（東京都武蔵野市）で４月２９日、口論になった男性を電車に接触させた疑いで中国籍の男が逮捕された事件で、電車に接触し、意識不明となっていた会社役員の男性（６５）＝同市＝が今月２日、都内の病院で死亡したことが警視庁武蔵野署への取材で分かった
産経新聞
超リベラルなカリフォルニア州 都市部の現況
仏メディアが「歴史の真実」を世界に発表
「韓国の嘘が全てバレる・・」
フランスの猛攻撃であの韓国人が白旗を上げる
2030年をメドに導入する次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米ロッキード・マーチンが世界最強と称されるＦ22とＦ35の混合型の開発を日本政府に打診したことが分かった。「門外不出」とされたＦ22の技術を一部開示することは、米国が日本を安全保障上の重要な相手に認めたといえる。半面、貿易と安保を天秤（てんびん）にかける米政権の思惑も透ける
ＦＸは総額６兆円規模の計画になるとの政府試算がある。整備や廃棄などのコストのほか、開発費と100機程度の取得費にそれぞれ1.5兆円かかるという内容
Ｆ22は日本が10年ほど前に輸入を探ったが、米議会が軍事技術の開示を嫌って拒否した。いまは生産を停止
米側の方針転換には7.5兆円規模の対日貿易赤字を問題視するトランプ大統領の意向があるとみられる。自動車や農産物に比べ単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば赤字縮小につながるからだ。トランプ氏の最初の審判となる11月の中間選挙は事前の予想が厳しい。オバマ前政権時に国防費圧縮で打撃を受けた米防衛産業の支持を広げる好機でもある
ＦＸの純国産を目指してきた日本は悩ましい。旧技術研究本部（現防衛装備庁）で戦闘機開発に携わった景山正美元航空装備研究所長は米主導に懸念を漏らす。「日本企業の収益が悪化し防衛分野の生産・技術基盤が揺らぐ。整備なども米国に依存すれば緊急時の運用に支障が出かねない。不得意な分野は米国の技術力を借りつつ日本主体の開発を探るべきだ」
Ｆ22が優れるのは高いステルス性と超音速で飛ぶ能力だ。先進国のレーダーでもＦ22の接近はほぼ捕捉できない。ステルス性と飛行性能は相反するが、Ｆ22は２つを両立し世界最強といわれる
米大統領が米国第一（アメリカ・ファースト）を掲げ、安保とビジネスを絡めるのは過去も未来も変わらない話だ。日本はその現実に向き合わざるを得ない。
加藤晶也、田島如生、星正道
米中、過熱する神経戦 トランプ政権、中国製通信機器に規制強化 中国、自国産業優先を強調 時間稼ぎ狙いか
３日に北京で始まった米中の通商協議をめぐり、両国間の神経戦が過熱している。トランプ米政権は中国企業の通信機器の販売規制をちらつかせるなどして中国を牽（けん）制（せい）。中国側は自国産業育成を優先させる姿勢を改めて示し、米国に反発する。ただし中国には貿易戦争を避けたい本音もあり、今回の協議を時間稼ぎに使うとの見方もある
協議では米国が問題視する中国による知的財産侵害が議論される見通し。米政権は中国がハイテク分野に活路を見いだす産業政策「中国製造２０２５」の推進のため、「米国の知的財産を窃取している」（米通商代表部高官）
米国防総省は２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話などを世界各地の米軍基地内で販売することを禁止すると発表した。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり、通信機器を通じて機密情報を盗み出したりすることを防ぐ狙い
米国は協議にムニューシン財務長官やロス商務長官ら主要閣僚をそろえ、「中国への強い決意」（米政府関係者）を示す。歩み寄りは見通せず、「両者がとりあえず協議のテーブルに着くだけ」（米通商専門家）に終わるとの声もある。ある日中関係筋は「（中国は）ワシントンでの再交渉を求めるなど時間稼ぎを狙う」とみている
産経新聞
【韓国】北朝鮮の『在韓米軍撤退要求』に、
