尖閣領海警備の現場映像を伝送する衛星回線を増強、中国公船に対応…
編集専従の映像処理官ら配置！迅速な意思決定のための体制強化を図る 2018 5 9
日中韓サミット
安倍総理 みんなで囲んで楽しそう
トランプ米大統領の核合意離脱表明を受け、イランのロハニ大統領は８日夜（日本時間９日未明）のテレビ演説で「今から核合意はイランと（英独仏露中の）５か国の間に存在する」と述べ、核合意に残留する考えを示した
米国を除く５か国と枠組み維持に向けた交渉で国益が保証されないと判断すれば離脱する可能性を示唆
読売新聞
トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国が２０１５年にイランと結んだ核合意から「離脱する」とする声明をホワイトハウスで発表するとともに、合意に基づいて同国が核開発を制限する代わりに解除していた制裁を全て再開することを明らかにした。反発したイランは核開発に関連する活動の再開を示唆しており、軍拡競争により中東地域のさらなる不安定化につながる恐れもある
トランプ氏はオバマ前政権が結んだ核合意が、イランによる核ミサイル開発や世界各地でのテロ組織支援に対する制限を対象としていないことが問題であると指摘し、２５年以降に段階的に核開発制限が解除されるなどの欠陥があるとし、「ひどく、一方的な合意であり結ばれるべきではなかった」と批判した
イランの中央銀行と取引する金融機関やイランの石油輸出に関わる一部の制裁解除を継続するかを判断する次の期限が１２日に迫っていたが、トランプ氏はその他の核合意関連の制裁も含めて「最高レベルの経済制裁を科す」と強調し、全面的な制裁となるとした、米財務省によると、制裁対象によって８月まで９０日、１１月まで１８０日の猶予期間が設けられており、その間にイランとの取引を中止しない企業などは制裁の対象、トランプ氏はその一方で、弾道ミサイル開発などを含めた新たな合意を目指す考えも強調した。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者団に、そのための協議を米国の核合意離脱に反対した英仏独との間で始めることを明らかにした
米政府高官は核合意離脱を決めたことが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に不十分な非核化合意は受け入れられないとの明確なメッセージを送ることになるとの認識を示した
産経新聞
イランのロウハニ大統領は８日夜、国営テレビを通じて演説し、トランプ米大統領がイラン核合意から離脱を表明したことについて「違法であり、国際的な合意を傷つけるものだ」と批判した。一方で核合意を維持するため、ザリフ外相を欧州に派遣して交渉させると表明した。核合意が崩壊すれば「数週間でウラン濃縮活動を再開する用意がある」とも述べた
ロウハニ大統領は「我々の要求が果たされるなら、核合意を維持することができる」と述べ、米に対抗してイランが合意から即座に離脱することはない考えを表明
イランは交渉で、イランとのビジネスを進める欧州などの企業が米の制裁から守られるような仕組みを求めるとみられる。米制裁の復活によりイランの原油を輸出しにくくなったり、金融取引が一段と制限されたりする可能性がある。通貨が急落するなど、すでに停滞色が濃くなっているイラン経済は一段と混乱が深まる恐れがある
日本経済新聞
トランプ米大統領は８日、欧米など６カ国とイランが結んだ核合意から離脱すると表明した。核合意に基づいて解除してきたイランに対する経済制裁を再開する。各国との原油取引を制限してイラン経済に打撃を与える狙いだが、イランが反発するのは必至だ。トランプ氏の国際社会での孤立がさらに鮮明
トランプ氏がホワイトハウスで演説し、核合意に関して「根本的に欠陥があった」と指摘。イランの弾道ミサイル開発を制限できず、シリアやレバノンでのイランの関与拡大を防げないと説明した。「核合意を継続すれば地域で核開発競争を引き起こす」とも述べた
核合意からの離脱を踏まえてイランに対して「最高レベルの経済制裁」を課すと強調した。イランの原油輸出で得た外貨収入を減らす戦略だ。「イランが原油収入で得た資金でテロを支援し中東全体に被害をもたらしている」と批判した
一方でトランプ氏は同盟国と協調し、イランの核開発に対して「包括的で永続できる解決策」を模索するとも表明。従来の核合意に代わる新しい枠組みを検討
日本経済新聞
