米中両国は19日、ワシントンで17～18日に開いた貿易協議の共同声明を発表し「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」と表明した。ムニューシン米財務長官は20日に「貿易戦争を当面保留する」と述べ、中国への制裁関税をひとまず棚上げして協議を継続する考えを示した、共同声明は協議終了から異例の１日遅れとなった。両国は貿易不均衡の解消へ努力する方針で一致し、共同声明に「米国が農産品やエネルギーの輸出を大幅に増やすことで合意した」と盛り込んだ。具体策を詰めるため、米国が中国に代表団を送って再協議する、米国側は年3750億ドルあるモノの対中貿易赤字を2000億ドル分減らすよう求めている。「貿易戦争」の回避に向け、具体的な金額や品目をどこまで固められるかが焦点となる
日本経済新聞
訪問者数 379 閲覧数 2492 3164 / 2823600
 |
|
上岩本社(2017年）
|
|
| 種類 | 株式会社※1 |
|---|---|
| 市場情報 | (KRX: 052220)※1 |
| 略称 | MBC |
| 本社所在地 |  韓国120-904 ソウル特別市麻浦区城岩路267（上岩洞1603） |
| 設立 | 1961年2月21日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | テレビ・ラジオ放送事業 |
| 代表者 | 社長 崔承浩 |
| 資本金 | 10億ウォン（2009年12月末日時点） |
| 従業員数 | 単独1705人（役員7、正規1545、契約153） 連結3928人（役員46、正規3596、契約286） （2015年1月1日） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 | 放送文化振興会 70%、正修奨学会 30% |
| 主要子会社 | MBCプラスメディア、MBC C&I、iMBC、MBC アート |
日本との関係ではフジテレビ、エフエム福岡と提携し、MBC本社にフジテレビソウル支局、東京都港区台場のフジテレビ本社にMBC東京支局がある。またテレビ朝日も報道番組で、2005年夏ごろからJTBCと提携するまでの間、MBCのニュース映像を使用していた。また系列局の全州文化放送が共通の英語略称を使用する南日本放送（鹿児島県、JNN・TBS系）と提携するなど、多数の系列局が日本の地方テレビ局との関係を持っている
前身は日本統治時代に設立された社団法人朝鮮放送協会（発足当時は社団法人京城放送局。1927年2月16日開局、呼出符号（コールサイン）はJODK）。1945年の解放以降は、名称をソウル中央放送局（呼出符号はHLKA）に変更され、大韓民国建国時に国営化された。1961年10月15日に地上波テレビ放送が開始され、1973年3月3日に現行の公営放送となった
 |
|
KBS本部
|
|
| 種類 | 公社 |
|---|---|
| 略称 | KBS、韓国放送 |
| 本社所在地 | 韓国 150-790 ソウル特別市永登浦区汝矣公園路13 |
| 設立 | 1973年3月3日 |
| 業種 | 放送業 |
| 代表者 | 理事長 孫炳斗／ソン・ビョンドゥ (손병두) 社長 金仁圭／キム・インギュ (김인규) |
| 資本金 | 2,061億ウォン （政府持分資本金、2007年12月31日時点） |
| 従業員数 | 5,924人（役員12、正規5,282） （2007年12月末） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要子会社 | KBSメディア、KBSアートビジョン、KBSインターネット |
| 特記事項：※1放送法に基づく政府全額出資の公営放送企業体。 | |
