「脳死マシーン」で無実の人々の臓器を収奪する
通学路点検、安全対策への温度差浮き彫り 人員不足で実施めど立たない学校も
下校中の児童らが犯罪被害に遭う悲劇を防ぐため、政府が決定した緊急の通学路点検を実施していない東京都内の小学校の存在が１２日、明らかになった。対応する職員を大幅に増やすなど工夫して全小学校で点検を実施した自治体がある一方、対策を協議すべき危険箇所が全小学校の通学路でないと判断した自治体もあった。通学路の安全をめぐって、取り組み状況に自治体間の温度差が浮き彫りになった 政府が定めた緊急合同点検の実施要領ではまず、学校職員や保護者が警察などから情報提供を受けた上で、通学路の危険箇所を抽出。関係機関での協議が必要な箇所については、各自治体の教育委員会が報告を受け、警察や道路管理者、学校、地域の防犯ボランティアなどと合同で点検を実施するよう求めていた
政府関係者は緊急合同点検の実施について、「早急に打てる対策を取るという趣旨で行った。対象となる危険箇所を絞り込んでから、合同点検を施すという流れは現実性を踏まえたものだ」と話す。一方で、警察関係者は「悲惨な事件を受け、地域全体で安全対策を練り直そうという貴重な機会。最新の犯罪情勢に合わせ、改めてゼロベースで取り組むべきだった」と述べ、未実施校があることに疑問を呈した 産経新聞
カナダＣＢＣテレビは１１日、米国の要請でカナダ当局に身柄を拘束されていた中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が保釈されたと報じた。カナダ・バンクーバーの裁判所が１１日、保釈を認める決定を出していた。米国が要請する孟氏の身柄引き渡しの可否を決める審問は来年２月に行われる ＣＢＣテレビによると、孟氏は１１日夜、裁判所から出た後、関係者に付き添われ、車に乗り込んだ。自宅に向かったとみられる。中国メディアは１２日、孟氏が保釈後にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で「家族の元に戻れました。ファーウェイと祖国を誇りに思う！」と発信したと報じた 読売新聞
