兵庫県豊岡市竹野町切浜の切浜川河口付近で性別不明の遺体が見つかり、着用していた救命胴衣にハングルが記載されていたと３１日、香住海上保安署が発表した。同署は遺体が朝鮮半島側から漂着した可能性もあるとみて身元の確認を進めている 同署や兵庫県警豊岡北署によると、遺体は腐敗が進んでおり、頭部が白骨化していた。３０日午前、付近をジョギングしていた小学５年の男児（１１）が、川岸に人のようなものが倒れているのを発見。３１日昼に男児の母親が遺体と確認し、近くの駐在所に通報した 産経新聞
先端技術研究、中国が8割で首位 ハイテク覇権に米警戒
日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ 調査は2013～18年のエルゼビアが持つ学術誌などの論文データを基に分析した。閲覧数などをもとに論文の注目度を点数化し、研究テーマごとに点数を集計。高得点の30テーマのランキングをまとめた。テーマを約10万に細分化しており、様々な分野にかかわる人工知能（AI）のようなテーマ設定はない 調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった 最も注目度が高いのは「ペロブスカイト」という次世代の太陽電池材料だ。現在主流の電池材料であるシリコン半導体に比べて、高効率で安価になる可能性があり世界中で研究開発が活発だ。次いで省電力で高速処理の半導体につながる「単原子層」、安価な電源と期待される「ナトリウムイオン電池」が続いた 10位までをみると電池関連が5テーマと最多で、携帯端末からEVまで幅広い産業に貢献する先端技術であることが背景にある。次いで多かったのは医療・バイオテクノロジーだ。遺伝子を自由に切り貼りして動植物の品種改良につながる「ゲノム編集」（7位）、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑京都大学特別教授が貢献した「免疫療法」（10位）など3テーマが入った 30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた 米国は「ジカウイルスによる感染症」（5位）と「ゲノム編集」（7位）、「免疫療法」（10位）など7テーマで首位だった。日本は「免疫療法」や「二酸化炭素の有効利用」（21位）など3テーマで国別順位が米中に次いで3位だったが、国別で1～2位になったテーマは一つもなかった 中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る 中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14～16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った 中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている 日本経済新聞
ロシア大統領府は３０日、プーチン大統領が各国首脳に宛てて新年の祝辞を送ったと発表した。安倍首相に対しては最近の頻繁な日露首脳会談の開催に触れ、「日露関係には大きな可能性がある」と指摘し、「建設的な対話を続けたい」と表明した 日本が２０１９年６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国を務めることに言及し、これに合わせての安倍首相との会談の開催に意欲を見せた トランプ米大統領に対しては「米露関係は国際安全保障にとって最も重要だ」と強調した上で、「ロシアは米国との対話の窓を開いている」と訴えた。祝辞は中国の習近平（シージンピン）国家主席らにも送られた 読売新聞
韓国代弁 朝日新聞元記者佐藤章 安倍首相を批判した朝日新聞元記者が
盛大に煽り返されてしまう 人のこと言える立場か https://www.youtube.com/watch?v=VZSDW_1JIpA
日本に助けられた！ キューバの社会問題を解決する日本の支援に感動と絶賛の声が殺到!!
現地メディアも日本の支援を大きく報道 https://www.youtube.com/watch?v=kQyq5v8Xa1E&t=94s
マティス米国防長官の辞任表明を受けてトランプ大統領から国防長官代行に指名されたパトリック・シャナハン氏が１月１日に正式就任する。上院の承認を必要としない暫定的な役職だが、トランプ氏は「シャナハン氏は長く職にとどまるかもしれない」と述べ、正式な後任の選定を急がない考えを示しており、同氏は当面、シリアからの米軍全面撤収など数々の重責を担うことになりそうだ シャナハン氏はマサチューセッツ工科大で理学と経営学の修士号を取得し、１９８６年に航空宇宙大手ボーイングに入社。ミサイル防衛システム関連の副社長や上級副社長（製造・供給戦略担当）などを経て、２０１７年７月に副長官に就任。それまで軍歴や外交・安全保障政策関連の職務経験はなく、副長官としても主に省内改革や予算管理を担当し軍事政策には関与しておらず、一部では「代行とはいえ米軍全体を統括する長官の職が務まるのか」と不安視する声もある 当初は２月末にマティス氏と交代予定だったのをトランプ氏が１月１日に前倒ししたのは、３日から開会する下院が民主党主導の新議会でトランプ政権の安全保障政策を説明するに際し、シリア政策で同氏に反旗を翻したマティス氏ではなく、トランプ氏との関係が良好なシャナハン氏を送り込む狙いもあった 懸案のシリア撤収をめぐっては、撤収の完了時期や、米軍主導でイスラム教スンニは過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対して行われている空爆を今後はどのように実施していくかなど、詰め切れていない問題が山積する。これまで米軍が支援してきたクルド人勢力について、同勢力を敵視するトルコから今後はどう保護していくかも難しい課題となる 北朝鮮の核問題に関しては、トランプ氏が１２月２４日、新年早々にも見込まれる２度目の米朝首脳会談に向け「前進があった」と強調。しかし、元米政府高官などの間では、米朝交渉に具体的進展がみられない中で米韓の大規模合同軍事演習が相次ぎ中止され、米軍の即応能力が確実に低下しつつあるとして危機感が強まっている シャナハン氏としては中国の覇権的海洋進出による脅威もにらみ、日米同盟を軸に北東アジア地域での「同盟強化」の再確認を急ぐことになりそうだ 産経新聞
韓国経済が不調だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿（ほうふつ）とさせる 「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ 産経新聞
