臓器狩り 十年の調査 https://www.youtube.com/watch?v=XSMExyC5P_c
１２日午前７時過ぎ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、新聞紙が燃えていると神社の関係者から１１０番通報があった。東京消防庁によると、火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もなかった。警視庁公安部が火を付けたとみられる男女２人の身柄を確保し、建造物侵入の疑いで、中国籍の住所不詳、自称公務員、郭紹傑容疑者（５５）を現行犯逮捕した。容疑を認めている。公安部は一緒にいた女性からも事情を聴いている
ぼやがあった靖国神社の神門前付近を調べる東京消防庁の職員ら＝１２日午前９時５３分
ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う 米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた 「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろう。今なんとかするしかない」 産経新聞
5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT（モノのインターネット）で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える 米政府機関で対外政策を担当してきた元高官と話をする機会があった。その際、元高官は繰り返しファーウェイがいかに安全保障に脅威であるかを語っていた。そしてこのままでは、5Gの時代の覇者は中国になりそうだ、と。 なぜなら、現時点でモバイル・インフラなどの5G関連機器などのシェアは、安価に機器を売りさばいているファーウェイなど中国勢が優勢だからだ。5Gで何でもネットに接続される世界になり、その通信機器など多くが中国企業の製品ならば、何が起きるのかはすでに述べた通りだ。 中国政府が自在にネットワークを「支配」できてしまうことになりかねない。元高官はそれを恐れていた そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。最近報じられた、ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請しているというニュースはまさにこの流れである。しかも米国はこの要請をするために、少し前に布石を打っていた 米国は「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいるが、今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになった。つまり、中国に絡む米国の機密情報を日本やドイツなども知ることができるようになったのである ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければいけない。そんな建前で日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめ中国製品を排除させようとしている。今後、米国と同盟関係にある国々が、このような形によって中国製品を排除していく可能性もあり、まさに「インターネット冷戦」の様相になっているのである 産経新聞
18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI（連邦捜査局）のクリス・レイ長官、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（当時）、NSAのマイケル・ロジャース局長（当時）などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある 政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア（不正プログラム）をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる 西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来 産経新聞
ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した 人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA（米国家安全保障局）が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している 12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた 中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple（アップル）を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった 産経新聞
