米韓協議が決裂して
在韓米軍基地の機能維持に支障が発生 https://www.youtube.com/watch?v=ZY0555F9Gvw
安倍首相「各国大使２３名を総理公邸に招いて昼食会」
足りない特養、実際には空き 首都圏で6000人分
高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム（特養）の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間との競合も激しい。国や自治体は施設拡充に動くが、需給のミスマッチを解消しなければ無駄なハコモノが増えていく 日本経済新聞
１６日の関東地方は冷え込みが強まり、気象庁によると、栃木県日光市の土呂部で氷点下１１・９度を記録するなど「今季最低」となる観測地点が続出 都内でも朝方、青梅市で氷点下４・０度、練馬区で同１・５度を記録。千代田区でも午前７時１３分に０・４度まで下がった 読売新聞
なぜ中国や北の政権を「極左」と呼ばぬ 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
１０月２８日、南米ブラジルの大統領選挙で下院議員のジャイル・ボルソナロ氏が当選した。３０日の新聞各紙が報じているが、論調に相違がみられる。それを端的に示しているのは、同氏とその所属政党を「極右」とするか、「右派」とするかの表現である 主要６紙のうち、極右とするのが朝日・毎日・東京それに読売で、右派とするのが産経と日経である。これは単に用語の違いにとどまらず、同大統領に対する見方そのものが反映されていると言ってよい 日経の社説は、過去の過激発言から心配する声はあるが、「同氏が選ばれた背景には長引く経済の低迷と積年の政治腐敗がある。経済と政治の両面でブラジルを立て直すため、次期大統領が成長重視の構造改革とガバナンス（統治）強化に注力することを期待したい」としている 、「極右」側の各紙は今後を危惧する。毎日の社説のタイトルは「ブラジルに極右大統領 『大衆迎合』の不安な旋風」であり、「ボルソナロ氏に関しては気がかりな点が多い」と言う 朝日には社説がないが、当選記事のリードには「極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生した。（中略）『自国第一』や軍事独裁政権を賛美する過激な発言で知られ、異名は『ブラジルのトランプ』」とある この「ブラジルのトランプ」という言い方は、各紙に決まったように出てくるが、朝日の表現のポイントは、「極右ポピュリストの大統領が南米でも誕生」と言っているところである。「異名」とするが、比喩的な表現でない。「でも」ということは、ドナルド・トランプ米大統領は極右だということになるが、本当にそうなのか 右翼・左翼、右派・左派という分け方も、そう単純な問題ではないのに、「極右」と言う強い表現で断定するのは、トランプ大統領にもボルソナロ大統領にも、不適切ではないのか 極右と認定する根拠は、その発言にあるが、政治は結果がすべてだ。いくら美辞麗句を並べても、日経の社説が言うように、統治能力がなければ、左派政権のような悲惨なことになる 極右のポピュリズムという表現は、かなり以前からヨーロッパ各国の政党にも使われていた。しかし、それらの政党も、民主的な選挙によって選ばれた政党である。そのように決めつけるのは、各国の有権者に失礼ではないのか それならば、一党独裁で、しかも“終身統治”の支配者が君臨する、中国や北朝鮮の政権を、どうして「極左」政権と呼ばないのだろう 産経新聞
