天皇陛下、安倍首相ら招き昼食会 https://www.youtube.com/watch?v=GGJtgncE_Vo
日本との問題になぜ米国が？LA校のアート壁画がコリアン抗議で消去!
「とてもきれいな壁画だったのに」
「日光のイメージはもう永遠に使えなくなる」 https://www.youtube.com/watch?v=jIODW0PQjFA
日本を訪れる2018年の外国人の数が18日、初めて3千万人を突破した。アジアを中心とした旺盛な訪日需要に支えられ、5年で3倍に増えた。ただ、政府が掲げる20年に年間4千万人の目標を達成するには航空便の拡大や宿泊施設の整備など、多くの課題がある 18年1月からの訪日客数は今年10月の時点でおよそ2600万人となった。年間では3100万人超に上るとみられる。けん引役となっているのはアジア諸国だ。特に中国、韓国、台湾、香港の4カ国・地域で全体のおよそ7割を占める。最近はタイやフィリピン、欧米など他国からの訪日客も増えてきており、裾野が広がっている 20年に4千万人の訪日客を受け入れるには、課題がいくつもある。まずは訪日客の主要な足となる空路の拡大だ。国内では訪日客の利用増を追い風に格安航空会社（LCC）の新規就航が増えている。例えばフィリピンのLCC、セブ・パシフィック航空は成田―セブ路線を増便して毎日運航し始めた。同国の日本への渡航客数は18年1～9月に前年同期比約2割増と伸びが大きい 内閣府はLCCの就航便数が19、20年と毎年2割ずつ伸びていけば訪日客数が4210万人に達すると見込む。国内のLCC就航便数は16～17年に3割弱伸びており、ペースを維持できれば4000万人突破は可能とみられる パイロットが足りなくなるおそれがある。国土交通省は国内で20年に年380人、30年に年430人の新規パイロットが必要と推計するが、足元では年に300人強しか確保できていない。国内空港の受け入れの問題もある。羽田、成田、関空だけでは対応しきれず、地方空港の活用が前提になる 宿泊施設も足りない。訪日客や20年の東京五輪開催を見込み、ホテルは新設ラッシュだがそれでも訪日客4000万人時代を見据えると不足感は強い。不動産サービス大手のCBRE（東京・千代田）の推計では20年に東京23区で3500室が不足。地方でも札幌、名古屋、福岡で合計7000室ほどが足りなくなるという 17年の訪日客消費は4兆4千億円で、国内総生産（GDP）に占める割合では1%に及ばない。訪日客1人当たりの平均消費額は15万～16万円ほどでここ数年ほとんど増えていない。買い物だけでなく、訪日客が長期滞在しながらさまざまな体験を楽しむコト消費を強化し、リピーターもつかめるようなコンテンツの開拓も今後の課題となる 日本経済新聞
陸海空超え「多次元統合」 防衛大綱を閣議決定
政府は18日の閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（2019～23年度）を決めた。新しい防衛力の概念として「多次元統合防衛力」を打ち出した。宇宙やサイバー、電磁波を扱う電子戦の能力を高め、陸海空の自衛隊が一体で対処する統合運用を進める。5年間の防衛力整備にかかる金額は27兆4700億円と過去最大 大綱には「我が国への攻撃には宇宙・サイバー・電磁波の領域を活用して攻撃を阻止・排除する」と明記した。積極的な防衛体制（アクティブ・ディフェンス）の考え方をとり入れた。敵の情報通信やネットワークを妨害する能力を強化する 最新鋭ステルス戦闘機F35は追加購入する。F35にはすでに国内配備しているA型と、改修後のいずもで運用可能なB型がある。18日には中期防にあわせて合計で105機を追加する計画を決めた。価格は1機あたり100億円規模で総額で1兆円超に上る 中期防では初めて装備品の取得枠を設ける。中期防の予算総額は支出額で示すが、これとは別に5年間で契約する装備品の上限を定め、規模を17兆1700億円程度とした。5年間の取得枠には後払い分も含めて予算の全体像を管理する狙いがある。今後5年間の予算総額はコスト削減努力により2兆円程度減らし、25兆5000億円に抑えるとしている
日本経済新聞
島嶼防衛用の長射程ミサイル導入へ、中国軍が射程約540キロの対艦ミサイル開発で…
日本「盾」米国「矛」の役割変質 https://www.youtube.com/watch?v=-In-NjnTkN4
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