F2後継機とされる将来戦闘機の事業費は？ https://www.youtube.com/watch?v=AcXtLcaBDpg
政府は太平洋の島嶼（とうしょ）国に自衛隊の航空機を積極的に派遣し、現地との交流を進める方針を決めた。安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿ったもので、太平洋諸国への中国の活発な進出をけん制する狙いがある 航空自衛隊のＣ１３０輸送機は７日、米軍との空輸戦術訓練のために米アリゾナ州に向かう途中、太平洋上のマーシャル諸島の首都マジュロに立ち寄る。日本の民間活動団体（ＮＧＯ）が現地に寄付する車いすやスポーツ用品などを輸送する。空自の航空機が訓練に向かう途中に第三国に立ち寄り、交流を図るのは初めてという マーシャル諸島は第２次大戦中、日本の委任統治領だった。戦後は米国の信託統治が長く続き、１９８６年に独立した。今月８日に行われる日本との国交樹立３０周年の式典に合わせ、空自の輸送機で寄付する車いすなどを運ぶ
読売新聞
Acte 2 des Gilets Jaunes à Paris / barricades sur les Champs-Elysées -
24 novembre 2018 https://www.youtube.com/watch?v=m8B0chGfrts
政府は中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達手続きに関する運用指針を初めて策定する。これまでは価格を基に調達先を選ぶことが多かったが、安全保障上のリスクを重視する。機器の利用で防衛などの機密情報が流出するのを防ぐ狙い。米政府が調達禁止を決めた中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の製品が念頭にある 10日にも全省庁の調達担当者やシステム担当者を集め、新指針の内容を確認し、公表する。来年中に運用を始める。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で「日本の政府機関におけるサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べた 政府は7月にサイバー対策に関するガイドラインをまとめた。「情報の窃取・破壊や情報システムの停止などの悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できない機器を調達しないようにする必要がある」と明記し、通信機器の調達手続きを整備すべきだと打ち出した これに基づき、政府は内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を中心に政府調達にあたっての留意点をまとめた運用指針を策定する。パソコンやサーバー、携帯電話といった通信機器の調達先を選ぶ際の判断基準を明確にし、通信機器や情報システムの専門家でなくても適切な機器を選べるようにする。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展を踏まえる 政府関係者によると、通信機器などの調達はこれまで価格で判断する一般競争入札を基本としてきた。新指針では安全保障上のリスクを低減できるかどうかも考慮する。通信機器から機密情報が流出したり、システムが停止して機能不全になったりするリスクを抑える 名指しはしないが、念頭に置くのは中国企業の製品だ。カナダ司法省は米政府の要請を受けて1日にファーウェイの創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕した。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いとされる。米国は同社に加え中興通訊（ZTE）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など5社を安保上のリスクがあるとして警戒を強めてきた 日本政府関係者によると、ファーウェイによるイランへの製品輸出が事実なら日本の新指針に抵触し、同社は調達先から排除される。日本でも中国製の通信機器を使用している企業は少なくなく、調達禁止の製品が広がればサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある 政府は中央省庁に導入する基幹システムの調達でも、選定基準を厳しくする制度を導入する。認証制度によって情報漏洩の懸念がない企業だけ競争入札に参加できるようにする仕組みだ。データの国外流出が疑われる中国企業などが念頭にある
日本経済新聞
