尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に船を送り込み、領海侵入を繰り返している中国海警局が、中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」で、尖閣沖で操業する日本漁船などを名指しし、＜退去するように警告した＞とする投稿を繰り返している。昨年７月頃から始まった動きで、個々の漁船を監視していると強調し、尖閣の実効支配をアピールする狙いがあるとみられる。
海警局による微博公式アカウントへの投稿は、同局が中国軍を統括する中央軍事委員会の傘下に入った２０１８年７月から確認できる。２２年までは＜海警局艦隊は我が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の領海内を巡航した＞とするほぼ定型の投稿を続けていた。
初めて日本の船舶を名指ししたのは２３年１月とみられ、石垣市が尖閣沖で海洋調査をしたタイミングだった。
このとき現場では、同市の中山義隆市長らが乗った作業船が海保の巡視船に守られながら航行。周辺では日本漁船４隻も操業していた。
海警局はこの動きに、＜（作業船を含む）日本船５隻が領海に不法侵入した＞とし、＜中国海警局は同船に対し、法に基づいて必要な措置を講じ、退去するよう警告した＞と主張した。
操業する日本漁船を名指しするようになったのは、２３年７月からとみられる。微博では、石垣市や与那国町などの少なくとも５隻の名前が確認できる。
尖閣沖で警備活動をする海保の巡視船については、２３年１０月以降、「領海侵入」から「不法侵入」と表現を強めて投稿している。
海警船は２３年３月以降、尖閣の周辺海域で船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を作動させ、自らの位置などを周囲に知らせるようになった。こうした動きとともに、「現場で日本漁船に退去を求めた」という主張を重ね、実効支配につなげる狙いがあるとみられる。
さらに中国政府は６月、中国が主張する管轄海域に侵入した外国人を海警局が最長６０日拘束できる新たな規定を施行した。尖閣諸島周辺にも適用されるとみられている。
日本政府は海警船が領海侵入した際に、海上保安庁の巡視船が現場で退去要求を行い、外交ルートを通じて抗議している。しかし海警船は同諸島周辺での航行を常態化させている。
政府は海警船の活動について「そもそも国際法違反で断じて容認できない。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土だ。冷静かつ 毅然 と対処する」としている。
読売新聞
| (1) | 東京都 | 663,362人 | （＋67,214人） |
| (2) | 愛知県 | 310,845人 | （＋24,241人） |
| (3) | 大阪府 | 301,490人 | （＋29,041人） |
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| (5) | 埼玉県 | 234,698人 | （＋22,074人） |
| (1) | 永住者 | 891,569人 | （＋27,633人） |
| (2) | 技能実習 | 404,556人 | （＋79,616人） |
| (3) | 技術・人文知識・国際業務 | 362,346人 | （＋50,385人） |
| (4) | 留学 | 340,883人 | （＋40,245人） |
| (5) | 特別永住者 | 281,218人 | （－ 7,762人） |
| (1) | 中国 | 821,838人 | （＋60,275人） |
| (2) | ベトナム | 565,026人 | （＋75,714人） |
| (3) | 韓国 | 410,156人 | （－ 1,156人） |
| (4) | フィリピン | 322,046人 | （＋23,306人） |
| (5) | ブラジル | 211,840人 | （＋ 2,410人） |
| (6) | ネパール | 176,336人 | （＋36,943人） |
| (7) | インドネシア | 149,101人 | （＋50,236人） |
| (8) | ミャンマー | 86,546人 | （＋30,307人） |
| (9) | 台湾 | 64,663人 | （＋ 7,369人） |
| (10) | 米国 | 63,408人 | （＋ 2,604人） |
令和５年末現在における中長期在留者数（注１）は、312万9,774人、特別永住者数は、28万1,218人で、これらを合わせた在留外国人数は、341万992人となり、前年末（307万5,213人）に比べ、33万5,779人（10.9％）増加しました。
性別では、男性が、171万3,977人（構成比50.2％）、女性が、169万7,001人（同49.8％）、その他（注２）が、14人でした。
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。
23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。
この東京博善が大幅な値上げを敢行している。
東京博善は「廣済堂」の子会社で、元々は麻生グループ(麻生太郎元首相の関連)が廣済堂の20%の株を保有していた。麻生グループはその保有率を引き下げて筆頭株主を降り、実質撤退。
その代わりに筆頭株主となったのが、中国企業の「グローバルワーカー派遣株式会社」である。
この会社は量販店ラオックスの買収をした中国人実業家・羅氏関連である。
「東京博善」の火葬料金が非常に高くなったのは、「廣済堂」 の100%の子会社となってからだそうだ。
社会インフラに進出する中国企業
全国の火葬場の99%は公営だそうで、東京23区が異様な状況だ。火葬業はそもそも社会インフラでもあるはずだが、ここを中国系に握られている訳だ。
社会インフラといえば、太陽光発電や、風力発電にも中国が進出してきている。
マスコミや野党が、やたらと再生可能エネルギー推しなのが嫌な予感がする。
中国企業には当然背後に中国共産党がついている。
「国家情報法」や「国防動員法」によって、中国資本企業や中国人が諜報活動を行ったり、有事の際には企業が国防拠点にされる可能性があるといいます。
（中国の「国家情報法」第七条には「国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない」とある。国外の中国籍企業にも適用される。）
社会基盤を中国資本に握られる事について、もっと危機感を持った方が良い気がしますが、いかがか。
