昨年5月に新型コロナが感染症法上の「5類」へ引き下げられ、病院に運ばれる訪日外国人が急増している。
東京消防庁によると、昨年1年間に東京都内（稲城市と島嶼（とうしょ）部を除く）で搬送された訪日外国人は3283人。前年の624人の5倍超で、コロナ禍前の2019年の2620人を超えた。
相次ぐ外国人の搬送によって、新たに生じている課題もある。
1年間で2千件を超える外国人患者を受け入れる聖路加国際病院（東京）では、訪日外国人による医療費の未払いが年間30件ほど生じている。
■値切られることは「日常茶飯事」
訪日外国人が日本の健康保険証を持たない場合は自由診療となり、医療費は患者側が全額負担する。同病院は、こうした患者を受け入れた場合、病院の滞在中に何とか支払ってもらうよう働きかけているが、応じてもらえない場合は、患者が契約する保険会社に掛け合うこととなる。
しかし海外の保険会社も様々で、値切られることは日常茶飯事。保険に入っていない患者については住所を聞き取って請求書を送るが、支払いに応じるケースはまれだという。訪日外国人患者に特化した医療費の補塡（ほてん）制度はなく、未払い分の多くは病院側が負担しているのが現状だ。
朝日新聞
覚醒剤約５３１キロ（末端価格３５０億円相当）を海上コンテナに隠してメキシコから密輸したとして、神奈川県警と関東信越厚生局麻薬取締部などは２３日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで、千葉市の自称飲食店経営、内山達生容疑者（４０）ら男３人を再逮捕した。
他に再逮捕されたのは、いずれも住所不定で、メキシコ国籍のフアン・レジェス・チャベス容疑者（４９）と、コロンビア国籍のアンドレス・フェリペ・ゴンザレス・サラサル容疑者（２８）。
３人の再逮捕容疑は２月２８日、海上コンテナに隠してメキシコから覚醒剤約５３１キロを密輸した疑い。
産経新聞
石丸伸二が選挙運動用 ポスター代金未払いで敗訴していた
事案は、令和2年の安芸高田市長選挙時に請負業者が提示した報酬費用102万800円に新聞折込費用56749円を加えた計107万7549円のうち、石丸氏が公費負担額上限*1の34万8154円のみを支払い、一部を支払っていないとして、業者が残額の72万9395円を求めたものです。
広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和5年（ネ）第179号
本判決は【広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和５年（ネ）第179号】（原審：広島地方裁判所令和5年5月30日判決令和3年（ワ）第1380号）
結論から言うと、地裁も高裁も公費負担額が限度だという合意はなされておらず、「相当な報酬」の黙示の合意があったと認定した上で、相当な報酬の額として適切だったと判断しています。
超短納期での仕事の依頼、休日返上での特急料金見合いの相応額
本件は「納期」という観点から見ると分かりやすいと思います。
石丸氏は令和2年7月22日に安芸高田市長選（告示日8月2日）への出馬を表明し、政治活動用ビラ（告示前ビラ）・掲示用 ポスター・選挙運動用ビラの制作に関する請負契約を業者と締結。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
これらの仕事は完成されましたが、相当な短納期でしかも祝日と土日始動（24日はスポーツの日、25,26日が土日）という状況でした。その事が相当な報酬額としての請求に影響したと考えることに問題が無いことについて裁判所は以下指摘しています。
契約内容（本件各業務）の確定から納品予定⽇まで、⼟曜⽇を含めた４連休の⽇を含む極めて短期間のうちに完成・納品を求められるものであった上、控訴⼈と被控訴⼈との間で、従前、同様の取引が⾏われたことはなく、新たな取引としてこれを⾏う必要があるものでもあった。また、本件各業務の業務内容の確定や業務の仕掛り前に、本件当事者間で、本件公費負担額の具体額を限度とした仕事の内容・程度に⽌めおきたいなどの事前のやり取りがされていたような事情もうかがえない。
