韓国内に１００体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ（母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表がこのほど来日し、日米韓の研究者らによる慰安婦問題を巡る国際シンポジウムに出席した。朱氏は、元慰安婦の女性が強制連行されたとする説は「噓」だったと指摘し、「噓で国民をだますことは日本であれ、韓国であれ、許せない」と訴えた。
さらに朱氏は、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（同団体への寄付金を横領した罪などに問われ、２審で執行猶予付き有罪判決。検察が上告）を批判。「親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用し、反国家活動、反韓国の活動をしている」とし、慰安婦運動を長年率いてきた尹氏の狙いは、日韓関係の「破壊」にあると指摘した。慰安婦問題とは別に「尹美香問題」があるとの見解も示した。
シンポジウムでの朱氏の発言要旨は次の通り。
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皆さん、私は韓国でオンマ部隊代表をしております、朱玉順と申します。オンマ部隊は、日本ではあまりなじみがないかもしれませんが、韓国では有名で、マスコミにも注目されている保守系女性の愛国運動団体です。
これまで慰安婦問題で韓日関係が大変、悪化してきました。この問題は歴史的事実に基づいて、真実なのか、噓なのかという問題であります。慰安婦がいたことは事実です。しかし、問題は（女性が）強制的に連れていかれたのかどうかということです。
韓国ではこの問題で尹美香氏と３０年以上戦ってきました。日本との関係を破壊しようとしている女性が尹氏でした。ですから私は韓国人、特に韓国の女性という立場で、この噓と戦うことが重要だと思っています。そのため数年前から慰安婦問題に対する闘争に参加しています。
果たして女性を強制的に連れて行ったということが事実なのか。さまざまな資料を調べてみた結果、それは噓でした。ですから私は尹氏が振りまいた噓、「韓日慰安婦問題歴史歪曲」を正さなければいけないとして、現在まで闘争しています。そのような決心の下、毎週水曜日に彼らのデモ（慰安婦像が設置された韓国・ソウルの日本大使館前で正義連が主催する慰安婦問題に関する日本政府への抗議集会「水曜デモ」）への対抗デモをしています。
韓国が日本の支配を受けたということは事実ですが、噓で国民をだますことは、日本であれ、韓国であれ、許せないというのが私の信念です。
申し上げたいのは、韓国の元慰安婦支援団体を率いてきた尹氏は、親北朝鮮、北朝鮮従属の立場で慰安婦を利用して、反国家活動、反大韓民国の活動をしているということです。
皆さん、ご承知だと思いますが、尹氏の夫は「兄妹スパイ事件」（１９８３年、大法院で有罪、その後再審で一部無罪）で国家保安法で処罰されるなどした事実上の（北朝鮮の）スパイです。尹氏の夫も、夫の妹も、夫の妹の配偶者も、皆、国家保安法で実刑を受けた事実上の従北家族です。
尹氏本人は慰安婦の人権運動を名目にして北朝鮮に出入りし、日本では朝鮮学校、朝鮮総連系の人物と接触をしてきました。
私は２０１６年に、尹氏とその家族が慰安婦を利用して、親北朝鮮活動、従北活動をしていることを指摘するキャンペーンを行い、尹氏から名誉毀損で告訴され、文在寅政権の下で起訴されました。
そして、刑事罰を受ける判決を受けました。執行猶予が付きましたが、（親北朝鮮だった）文在寅政権下では尹氏を批判すると、小さな事実関係の誤りがあっただけでも刑事罰を受けました。
韓国では、今日一緒に（シンポジウムに）参加している、国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）博士、李承晩学堂校長の李栄薫（イ・ヨンフン）先生が、（慰安婦を巡る強制連行説や性奴隷説を否定して）真実を明らかにしてきました。
ですから、なぜ、どんな目的でこのような噓を広げているのかということが、慰安婦問題とは別に、尹美香問題として大切なのです。
ご承知の通り、韓国は全世界で一つだけの分断国家です。
北東アジアの外交安全保障という大きな枠組みから見ると、中国や北朝鮮はいわゆる「カックン戦術」（韓国は日韓関係、米韓関係という２本のひもでささえられた冠＝カックン、韓国の伝統的な衣装＝で、どちらかのひもが切れれば冠＝韓国は飛んでいくという戦術。金正恩朝鮮労働党総書記の祖父、金日成主席が唱えた）を用い、慰安婦を使って韓米日同盟における韓国と日本の関係を何とか破壊しようとしてきたのです。
このカックン戦術こそが尹氏たちの目的で、そのような日韓を離間させる工作のリーダーが尹氏だったのです。
慰安婦の強制連行は、実は尹氏の工作の道具です。これが私が尹氏と長期間戦ってきて得た結論です。
ですから私は毎週水曜日、正義連のデモの横で、「慰安婦像を撤去しろ、尹美香を逮捕しろ」と叫んでいます。皆さんも一緒に考えてくだされば、早く慰安婦の噓を解決して、慰安婦像を撤去することができると思います。
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慰安婦問題を巡る国際シンポジウムで発言する朱玉順氏＝１０日、東京・永田町（原川貴郎撮影）
産経新聞
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１８歳未満が被害者となった性犯罪の摘発件数が昨年、４４１８件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少から増加に転じ、令和元年（４５０４件）に迫る水準。子供と接する職場で働く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」制度の創設を盛り込んだ新法が今年６月に成立する中、被害防止に向けてさらなる対策は急務だ。
不同意性交など増加
警察庁によると、昨年摘発された１８歳未満が被害者となった性犯罪のうち、児童買春や青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）、児童福祉法違反（淫行）は前年の令和４年から減少。ただ、不同意性交（旧・強制性交）が７０９件（前年４７４件）、不同意わいせつ（旧・強制わいせつ）が１６９４件（同１４６４件）と、それぞれ増加している。
今年に入っても、東京・歌舞伎町の通称「トー横」に家出をしてきた小学６年の少女にわいせつな行為をしたとして、自称「トー横の元帝王」の２０代の男が６月４日、不同意性交の疑いで警視庁に逮捕される事件が起きた。
歌舞伎町周辺に集まる「トー横キッズ」と呼ばれる少女たちに「泊まるところがある」と声をかけて誘う手口を繰り返していたとみられ、警察関係者は「歓楽街、教育現場、交流サイト（ＳＮＳ）上と、危険はどこにでも存在することを大人が子供にしっかり教える必要がある」と警鐘を鳴らす。
相次ぐ盗撮
性交などの直接的な行為を伴わない間接被害も後を絶たない。
昨年摘発された１８歳未満が被害者の性犯罪では、いわゆる「児童ポルノ」が２７８９件にのぼった。内訳は「製造」が１５１４件、「所持」が４９９件、「提供（販売や公然陳列）」は７７６件となっている。
これまで自治体の迷惑防止条例で禁止されていた盗撮行為を取り締まるため、法改正により５年７月から施行された「性的姿態撮影罪」での摘発は５３９件。同じく同月から施行された、１６歳未満に対しわいせつ目的で金銭を渡すなどして会うことを求めたり性的画像を撮影・送信させたりすることを求める「面会要求罪」は１９件だった。
新法の効果は
こうした被害を防ぐことを目的に今年６月に創設されたのが、教育現場などで働く人の性犯罪歴を雇用主が政府に確認し、犯歴があった場合に就労を制限することを盛り込んだ「こども性暴力防止法」だ。
制度のモデルとした英国の機関の頭文字をとって「日本版ＤＢＳ」と呼ばれ、令和８年度をめどに施行される。学校や保育所の制度参加が義務づけられているが、学習塾など民間事業者の参加が任意にとどまる。
昨年には中学受験塾「四谷大塚」の元講師の男が教え子の女児１２人の下着を校舎内で盗撮し画像や女児の氏名、住所を小児性愛者のグループチャットへ送信するなどした事件が発生。性的姿態撮影処罰法違反や個人情報保護法違反などの罪に問われ、今年３月に東京地裁で懲役２年、保護観察付き執行猶予５年の有罪判決が言い渡された。
新型コロナウイルスが再び、猛威を振るっている。１９日の厚生労働省の発表によると、全国約５０００の定点医療機関から８～１４日に報告された感染者数は５万５０７２人で１０週連続で増加し、感染「第１１波」に入ったとの見方が強まっている。感染力の強い変異株によるリスク拡大が懸念されているが、連日の猛暑に伴う危険性も指摘されている。感染者が症状の似た熱中症と勘違いし、感染が広がってしまう可能性があるという。
全国１０週連続で増加
厚労省によると、全国の１医療機関当たりの感染者数は１１・１８人で前週比１・３９倍となった。入院患者数も約１カ月で２倍以上に増えた。
現在は冬場に多く検出されたオミクロン株「ＪＮ・１」から派生した変異株「ＫＰ・３」が流行中で、４～５月ごろに主流になった。東京大の研究チームはＪＮ・１と比べて広がりやすく、感染やワクチンによって獲得した免疫を逃れる力が強いという分析結果を発表している。
特徴について、東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「コロナ禍当初よりもかなり変異した株と考えられ、ワクチンで得た抗体や、感染で得た免疫を持っていても感染のリスクは免れない。臨床でみると、かぜ症状や、味覚、嗅覚の異常などの後遺症が３週間～１カ月程度続く例もあり、従来の株と比べ、長引いている印象を受ける」とみる。
夏場の流行で懸念されるのは、熱中症との混同のリスクだ。気象庁は９月までの３カ月の平均気温を平年よりも「高い見込み」としており、熱中症の搬送者も全国で相次いでいる。
児玉氏は「コロナの初期症状は発熱や倦怠（けんたい）感、筋肉痛などから始まることが多いため、検査をするまで専門家でも熱中症との見分けがつきにくいことがある。軽度の熱中症であれば、涼しい部屋で水分補給をすれば数時間で軽快することもあるが、長引く場合は早めに医療機関を受診すべきだ。適切な対策をしないで活動を続ければ、感染拡大につながりかねない。両方にかかる場合や、熱中症で体力が落ちて感染するケースも予想される」と指摘する。
普段の生活では、どんな点を注意すべきか。
専門家も見分け困難
児玉氏は「熱中症に注意しつつ、涼しい屋内で密になる場合はマスクを着用したり、疲労を防ぐため、エアコンを過度に低い温度に設定せずに外気との温度差を縮めることも重要だ。適切な睡眠や、こまめな水分補給など体力を落とさない策を心掛けてほしい」と強調した。
zakzak
自衛隊が発足した翌年の昭和３０（１９５５）年８月、鳩山一郎内閣の重光葵外相は米ワシントンでダレス国務長官と会談した。重光氏の目的は、米国の日本防衛義務が定められていない片務的な旧日米安全保障条約の改定交渉を米側に受け入れさせることだった。
ところが、ダレス氏は日本には対等な同盟を結ぶ能力がないと考えていた。「グアムが攻撃されたら日本は米国の防衛にかけつけることができるか」と問いかけたダレス氏に対し、重光氏はあたかも可能であるかのように答えた。そんなことは会談の８年前に施行された日本国憲法が許していないと理解していたダレス氏は、重光氏の大ぶろしきを一笑に付した。
民主党幹事長として会談に同席した後の首相、岸信介氏は回顧録でダレス氏の様子を振り返っている。
産経新聞
とても激しい雨降りだった
室温30.1℃
