政府は１９日、今年１～６月に日本を訪れた外国人客は約１７７８万人だったとの推計を発表した。上半期で過去最多。年間では過去最多だった令和元年の約３１８８万人を上回り、３５００万人が視野に入る。１２年に６千万人とする政府目標の達成に向けて関係閣僚会議を開催。都市部に偏っている訪日外国人客の地方への誘致や、オーバーツーリズム（観光公害）対策を本格化させる。
宿泊や買い物など訪日客による消費額も公表。４～６月では約２兆１千億円となり、四半期別の最高額を更新した。円安が影響した。
６月の訪日客は、単月で最多となる約３１４万人。４カ月連続で３００万人を超えた。
ただ、旅行先は都市部など一部の地域に集中しており、地方への客足の分散が課題となっている。対策として、地方空港の就航拡大に向けた財政支援制度の創設を検討する。
マンション一室が爆発 “瞬間映像”入手 埼玉川口市(2024年7月19日) (youtube.com)
18日夜、埼玉県川口市のマンションの一室で爆発がありました。付近には破片などが散乱し、3人がけがをしています。 車の背後を映すドライブレコーダーに映っていたのは…爆発の瞬間です。 午後8時半ごろ、川口市並木2丁目のマンションで、「爆発があったようだ」と119番通報がありました。 消防によりますと、少なくとも3人がけがをして、このうち44歳の男性が病院に搬送されたということです。 詳しい容体などは分かっていません。 爆発があった場所から100メートルほど離れた道路にも20センチ以上のガラス片が飛散するなど、付近は一時、騒然となりました。 付近にいた男性 「ありとあらゆる窓とかガラスとか、ガタガタガタガタみたいになっちゃって」 現場では夜通しで消防などの対応が続き、警察が詳しい原因などを調べています。
東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。定点医療機関当たりの直近1週間（8～14日）の患者報告数は7.56人で、10週続けて増えた。都医師会は「お盆明けには昨年以上の流行になる恐れがある」として、マスク着用など感染予防策の徹底を改めて呼びかけている。
◆「暑さが続くと食欲不振や脱水で重症化しやすい」
都内の患者報告数は5月に増え始め、7月以降勢いを増している。都医師会の尾崎治夫会長は16日の定例会見で、昨年同時期と比べ「増加のカーブがかなり似ている」と指摘。現在主流の変異株「KP.3」はこれまでの免疫を回避し、感染力が強いとされ、尾崎会長は「昨年のピークより多くの患者が出るのではないか」と危機感を示した。
KP.3は高熱とのどの痛みが特徴。尾崎会長は「特に高齢者は暑い日が続き、体力や免疫力が低下する。食欲不振や脱水で重症化しやすい」と注意を求めている。
乳幼児らに流行し、手のひらや口の中などに発疹ができる「手足口病」も直近1週間の患者報告数が16.39人で、5週連続で警報基準を超えた。アルコール消毒が効きにくく、都はせっけんでのこまめな手洗いやマスク着用などの対策を呼びかける。（渡辺真由子） 東京新聞
広島高裁令和5年12⽉13⽇判決所令和5年（ネ）第179号
報酬額の明確な合意無し：公費負担額限度と「相当な報酬」
「相当な報酬」の黙示の合意があったと認定した上で、相当な報酬の額として適切だったと判断
超短納期での仕事の依頼、休日返上での特急料金見合いの相応額
元銀行員が予算枠を伝えず請負業者の仕事を軽視、司法判断への不信感を煽る
石丸氏は元銀行員でありながら、希望する見積額や公費負担額の上限などを取引相手に提示していないという手続の稚拙さ
本件訴訟で主張されていた商法512条の「相当な報酬」は、中小企業が口頭合意などで明確な報酬額を設定していなかった場合にトラブルになっても泣き寝入りしないように設けられたものです。石丸氏の態度は、そうした法の趣旨からも反していると感じます。
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