2日午後5時ごろ、福島県いわき市の市道で横断歩道を渡っていた50代の女性が右折してきた乗用車にはねられる事故があり、女性は右足の骨を折るなどの重傷を負いました。
警察によりますと、2日午後5時ごろ、いわき市平字菱川町の市道で、横断歩道を渡っていた神奈川県横浜市の50代の女性が、右折してきた市内に住む40代の会社員の男性が運転する乗用車にはねられました。
この事故で、女性は病院に運ばれ、右足の骨を折るなどの重傷を負いました。会社員の男性は仕事中で、けがはありませんでした。
警察が事故の原因を調べています。
テレビユー福島
中国との産業競争で通商上の防衛措置を講じる動きが強まっている。バイデン米政権が9月に中国製電気自動車（EV）の輸入への制裁関税を4倍の100％に引き上げたのは典型で、欧州なども同調している。EVの存在感が小さい国内の現状から日本の消費者にはひとごとに映るかもしれない。しかし、通商防衛力の弱さから、自動車に並ぶ国内基幹産業の鉄鋼に今、中国発の危機が迫っている。
「世界各国で、経済安全保障という流れの中でいろいろな通商措置がとられている。日本だけが自由貿易の原則で、何ら通商措置をとっていないという状態でいいのか」
日本製鉄の今井正社長は9月下旬、日本鉄鋼連盟の記者会見でこう述べ、足元の市場環境に危機感を示した。不動産不況などの内需の低迷で、世界の鉄鋼生産量のほぼ半分の年間約10億トンを占める中国の巨大な供給力が海外にあふれ出し、暴れているからだ。
産経新聞
3日午前1時20分ごろ、群馬県伊勢崎市上諏訪町で、「外国語でもめている」と近隣住民から110番通報があった。警察官が現場に向かうと、近くの住宅敷地内で外国人とみられる30代ぐらいの男性が血を流して倒れているのを発見。背中などを刺されたとみられ、搬送先の病院で死亡が確認された。県警は殺人事件とみて調べている。
伊勢崎署によると、現場近くにあるアパートでも血痕がみつかった。事件後、亡くなった男性とは別の外国人とみられる男性が負傷し、立ち去ったという情報があるという。署はこの男性が事情を知っているとみて、行方を追っている。
朝日新聞
千葉県市原市のホテルで起きた強盗殺人事件で、現場から犯行に使われたとみられる刃物が発見されたことがわかりました。
1日午前7時半前、市原市のホテルで従業員の佐伯仁美さん（56）が死亡しているのが見つかり、警察は強盗殺人事件と断定して捜査しています。
その後の捜査関係者への取材で、佐伯さんの首や腹に複数の刺し傷や切り傷があることが確認され、客室からは犯行に使われたとみられる刃物が発見されたことが新たに分かりました。刃物には血が付着していたということです。
警察が逃げた犯人の行方を追っています。
（ANNニュース）ABEMA TIMES
きょう未明、千葉・四街道市の住宅に男が押し入り、この家に住む50代の男性に暴行を加えたうえ、現金を奪い逃走しました。
警察によりますと、きょう午前4時半ごろ、四街道市吉岡の住宅で、離れに住む男性から「兄貴が暴行を受けているみたい」と110番通報がありました。
警察が調べたところ、男が住宅に押し入り、寝ていた住人の50代男性に馬乗りになって顔面を複数回殴った後、金のありかを聞き出し、財布から現金およそ1万2000円を奪って逃げたということです。
男性はけがをしましたが、命に別状はないということです。
警察は、逃走した男の行方を追うとともに、関東で相次ぐ強盗事件との関連も視野に捜査しています。
TBS NEWS
「安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、
今ほど戦争の危機を感じる時はありません。」
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化している日本の現状に、
安全保障の専門家たちが一斉に警鐘を鳴らす！
石破茂政権に注目が集まる「いま」こそ知っておきたい、
日米安保をめぐる「衝撃のウラ側」が、
『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
米国は自らの戦争に日本の戦力を活用するというビジョンを描いて、再軍備への第一歩となる警察予備隊の創設を日本に命じました。自衛隊も、このビジョンの下、米軍の手足として使う目的で育ててきました。
現在の米国は、20年続けた中東での戦争による疲労や傷から回復しておらず、海外の紛争への本格的な軍事介入に消極的です。ロシアのウクライナ侵略に対しても、直接軍事介入するのではなく武器供与などの支援に徹しています。中国が台湾に侵攻した場合も、直接軍事介入はせずに台湾に対する支援に徹するか、軍事介入したとしても日本になるべく多くの役割を担わせようとする可能性が高いでしょう。そうなれば、自衛隊は米軍の「尖兵」として、中国との戦争の矢面に立たされることになります。
日本と中国の間で本格的なミサイルの撃ち合いになれば、日本の狭い国土に「逃げ場」などありません。ロシアの侵略を受けたウクライナでは、女性や子ども、高齢者など約800万人が国外に避難しました（2023年2月時点）。それができたのはウクライナが内陸国だからであり、四方を海に囲まれた島国である日本ではそうはいきません。戦争が始まり日本にミサイルが飛んでくる事態になれば、民間の航空機やフェリーは運航を停止するからです。
1億2000万人が狭い国土にひしめき合って暮らし、「逃げ場」もない日本が戦場になれば、甚大な被害が生じるのは避けられません。
また、日本は食料やエネルギー資源の大部分を海外からの輸入に依存しており、戦争になれば、これらが入ってこなくなる可能性もあります。戦争が長期化すれば、備蓄は底をつき、日本人は生きていくことができなくなります。
日本にとって最悪のシナリオは、核戦争へのエスカレートです。通常戦力で劣勢に追い込まれた側が戦況を打開するために戦域核兵器を使用する可能性は否定できません。
2023年3月、安全保障の専門家らによる国際プロジェクトが、北東アジアで核兵器が使用される事態を想定したシミュレーションの結果を公表しました。
プロジェクトは、長崎大学の「核兵器廃絶研究センター」と米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」などが共同で行ったもので、世界中から30人以上の専門家が参加。北東アジアで核兵器使用に至る可能性のあるシナリオを検討し、そのうち五つについて核兵器が使用された場合の死者数を推計しました。
東北電力は2日、再稼働した女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の発電と送電を、3日に開始する予定だと発表した。当初は7日の想定だったが、プラントの状態確認などが進んだとして前倒しした。
東北電は、1日午後8時46分に2号機のタービンを起動したとも発表。発電した電気は3日にも送電線を通じて家庭や企業に送られる。
2号機は出力82万5千キロワット。10月29日に、東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働した。30日には核分裂反応が安定的に継続する「臨界」に達した。
産経新聞
