兵庫県西宮市の自宅に高齢女性の遺体を約1年間放置したとして、兵庫県警西宮署は9日、死体遺棄の疑いで、プラスチック製品販売会社社長、船越紀文（のりふみ）容疑者（57）＝同市神楽町＝を逮捕した。容疑を認めている。遺体は容疑者の母親の可能性があるとみて、同署は身元や死因など詳しい状況を調べている。
逮捕容疑は昨年12月25日ごろ～今年11月8日までの間、自宅に高齢女性の遺体を放置したとしている。
同署によると、今年9月、女性が住んでいた同市営住宅の管理センターが安否確認のため署に連絡。同署が関係者に聞き取りを行っていたが、行方が分からなくなっていた。
今月8日午後、女性の所在確認のため、同署員が次男の船越容疑者の自宅を確認し布団に横たわる女性の遺体を発見。遺体には目立った外傷はなかった。船越容疑者は署の調べに「亡くなっていることはわかっていた。入院させておけばこんなことにならなかった」と話しているという。
産経新聞
2方向から水蒸気合流 局地的に雨雲発達、滞留も 鹿児島・奄美や沖縄の大雨
【北京＝三塚聖平】中国の藍仏安財政相は8日、地方政府が抱える「隠れ債務」と呼ばれる簿外債務に関して総額10兆元（約210兆円）規模に上る対策を発表した。地方債の増発を認めて隠れ債務を圧縮し地方政府の負担軽減を狙う。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は同日閉幕した会議で、地方政府の債務限度額を2026年までに計6兆元規模引き上げる決定を承認した。これにより発行上限は29兆5200億元から35兆5200億元となり、地方政府が抱える隠れ債務の解消を進める。
中国メディアによると、藍氏は、これとは別の形で今後5年間で計4兆元の地方債を手当てすると説明。地方債務対策の総額は10兆元に上ると主張した。一連の措置で14兆3千億元規模の隠れ債務を28年までに2兆3千億元規模に圧縮し、地方政府の金利負担を5年間で計6千億元程度軽減するとの見通しを示した。
中国では地方政府の公式統計にカウントされない隠れ債務が膨らんでいる。長期化した不動産不況により、地方政府が主要財源としている土地使用権の売却収入が大幅に低迷しており、金利負担が大きい隠れ債務に対応することが以前より難しくなっている。
直接的な内需対策は打ち出されなかった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は8日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領の貿易政策が明確になるまで、中国当局が景気刺激策の拡大を待つという金融市場関係者の見方を伝えた。
産経新聞
犬フン１ 犬ション１ 立ション３ ゲロ０ 吸い殻202 ゴミ中袋１
11月8日(金) 訪問者数 615 閲覧数 3483 715位/3193887ブログ
閲覧ありがとうございます
