9日午後10時、大阪府貝塚市港の岩礁で、釣りにきた男性から「テトラポットに乗り上げている変死体を見つけた」と110番があった。大阪府警貝塚署によると、20～40代ぐらいの男性がうつぶせで死亡しており、両足首を束ねるように布テープが巻かれていたという。同署は男性の身元を調べるとともに、事件性の有無を捜査している。
同署によると、男性は身長約165センチで、Tシャツにスエットのズボン姿。靴下の上からテープが巻かれていた。状況から死亡してから数日以上が経過しているとみられる。今後司法解剖して、外傷の有無や詳しい死因を捜査する。現場は南海電鉄貝塚駅から西へ約1キロの工場や倉庫が立ち並ぶ地域。
産経新聞
自分たちの国は自分たちの犠牲で守る覚悟を
当時総理だった安倍晋三氏は平成29（2016）年11月17日夕（日本時間18日午前）、訪問先の米ニューヨークのトランプ・タワーで、次期米国大統領に就任することになっていたドナルド・トランプ氏と1時間半にわたって会談した。
各国の首脳の先陣を切る会談だった。
この時、安倍氏はトランプ氏にゴルフクラブを贈呈し、トランプ氏は安倍氏にゴルフウエアを贈呈した。
爾来（じらい）、安倍氏とトランプ氏は厚い信頼関係で結ばれ、それが日米関係に確固たる安定をもたらした。その安定した日米関係は、アジアおよびヨーロッパの安定にも大きく寄与した。
まことに残念なことに、その安倍氏は令和4年7月8日、奈良市内の近鉄大和西大寺駅北口付近で非命に倒れた。
安倍氏が生死の境にあることを知ったトランプ氏は、8日、SNSに、安倍氏は偉大な人間でリーダーであり、私の真の友人で、さらに重要なことに、米国にとって真の友人だと投稿して安倍氏を惜しんだ。トランプ氏と安倍氏の強い絆を感じさせる出来事だ。
一方、石破茂氏は、トランプ氏が大統領だった平成31（2018）年にウォールストリート・ジャーナルのインタビューに対し、「日本が米国に全面的な忠誠を誓うだけなら無視されるだろう」「トランプ大統領とゴルフしなくてもいい、トランプタワーに行かなくたっていい。日本は手ごわいぞと思わせることが大事だし、ディールのカードを持つことが大事。安全保障でディールのカードを全く持っていない」と語ったという（9月27日配信、ウォールストリート・ジャーナル日本語版「日本の次期首相、石破氏は日米同盟の再構築を提唱」＝ピーター・ランダーズ、ミホ・イナダ＝）。
「令和の木都」復興へ 製材最大手中国木材が秋田・能代工場完成 県産材消費で再造林弾み
秋田杉などの集積地として「東洋一の木都」と称されながら、外材に押され長らくその面影が薄れていた秋田県能代市で10月、国内製材最大手の中国木材（広島県呉市）が能代工場完成披露式を行った。使用する県産原木は年間24万立方メートルで、放置される山間部の再造林に弾みがつき、輸出も検討される。世界的な木材不足で価格が高騰する「ウッドショック」や円安で国産材が見直される中で、能代市は「令和の木都能代復興」を期す。
丸太を年20万本
同工場は県営の能代工業団地にあり、4カ所の敷地は計約44万平方メートル。国立競技場6個が入る広さで、同社を含め27社が入る同団地総面積約94万平方メートルの半分近くを占める。原木土場、製材棟、木材天乾場、加工集成材棟などがある。
約2万5千平方メートルの製材棟では、原木土場から搬入された長さ4メートル、太いもので直径80センチの原木丸太が大型機械ラインに載ってさまざまな規格に製材される。作業は自動化され、従業員が各ラインの流れを見守る。
製材は天日乾燥後に製材棟の2倍の広さの加工集成材棟で補修、プレス、接着、小割大割、仕上げなどの工程が自動で行われる。出来上がった集成材の柱は無垢（むく）材に比べて反りやねじれがなく、住宅建材の主流になっている。
「生産が軌道に乗れば、年間の製材・加工量は長さ4メートル、直径50センチの丸太だと約20万本分の24万立方メートル。現在約190人の従業員は250人となる」と同工場広報担当の吉牟田陽さん。
工場で出る端材やおがくずが燃料のバイオマス発電も自家消費用は稼働中で、2年後には毎時9950キロワットを売電する発電所も完成する。
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再造林率は3～4割
能代市は秋田県北部の米代川河口に位置し、流域の広大な森林から原木を集積して江戸時代から繁栄。明治以降は輸出もして「東洋一の木都」と称された。
だが高度成長期以降は安い外材に押され、住宅の洋風・プレハブ化も加わって国産材の需要が低迷。この10年でも同市から多くの製材・卸業者が消え、伐採後の林地を放置する事業者も増えて、「木都」の面影は薄れていた。
林野庁によると伐採後の再造林率低下は全国的傾向で現在は3～4割。植え付け地の整理から苗木の運搬・植え付け、藪の下刈り、間伐が欠かせないが、安定した木材需要と収益が見込めず、従事者の高齢化や若者離れなども加わり、これだけの手間と費用をかける再造林をためらう林業事業者が増えているのだ。
林業も機械・自動化が進むが、国内の山林の多くが急傾斜地で導入が難しい面もある。だが再造林しなければ、50年後には国産材を供給できなってしまうとも言われており、林野庁や各自治体は再造林を促すさまざま支援策を講じている。
国産材へ回帰
中国木材の堀川保彦社長は「先人が育てた日本の山林を守ろうと平成16年から国産材事業に着手し、宮崎・日向や茨城・鹿島などに続く6番目の工場が能代。ここは豊富な森林資源で原木を安定確保できる」と強調。能代市の誘致担当者は「工場候補地として能代は最後に上がったが、県と一番熱心に誘致したことも同社に評価された」と喜ぶ。
堀川社長はさらに「住宅業界はウッドショックと円安による輸入木材不足・価格高騰で国産材へ回帰している」と指摘する。
ウッドショックは新型コロナウイルス禍を経た欧米やアジアの住宅需要急拡大によって引き起こされ、日本では円安が外材の価格高騰に拍車をかける。
能代市の斉藤滋宣市長は国産材回帰を見据え「中国木材には原木価格に再造林コストを上乗せしてもらい、造林や原木産出が安定すれば、能代の木材産業全体が活性化し、私が目指す令和の木都能代復興が実現する」と意欲を見せる。
40社・団体でつくる能代木材産業連合会の佐々木松夫事務局長は「大手進出は地元製材業者の脅威だが、雇用・資本投下増で地域全体が活性化する」とした上で、「〝能代の木材〟の知名度が上がれば地元業者の拡販にもなるので、共存共栄を目指して中国木材にも当会に加盟してもらった」と話している。（八並朋昌）
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高市早苗氏「健康を優先させて頂く事に…」議員懇談会欠席の理由説明に「安心しました」「大正解」の声
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相（63）が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。今月7日の党両院議員懇談会を欠席した理由を説明した。
衆院選を総括する7日の両院議員懇談会には執行部を除き約180人が出席。大敗を受けて石破茂首相ら執行部の責任を問う声が続出した。
高市氏は「去る11月7日の自民党両院議員懇談会に私が出席できなかった理由について様々な憶測があるようですが、苦労して予約できた人間ドックの日と重なったからでした」と説明。「前回に人間ドックを受診したのは、2021年4月です」とし、「同年秋に自民党政調会長に就任し、翌年夏から2年余は閣僚として働いていましたので、なかなか健康診断を受ける余裕が無くて、3年半ぶりの機会でした。両院議員懇談会の案内が来たので、人間ドックをキャンセルするべきかと悩みましたが、来週から国会が始まりますので、今回を逃すと、又、受診しないままになりそうで、健康を優先させて頂く事にしました」と人間ドックを優先した理由をつづった。
そして「先週に、落選された前議員の皆様と夕食をともにしながら様々なご意見を伺い、今週は、当選された議員の皆様からもご意見を伺い、両院議員懇談会で発言するべき内容を整理した上で、同僚議員に託しました。別途、私からも党幹部にお伝えしました」と同僚議員に意見を託したと説明。
11日に召集される特別国会での首相指名選挙にへ向けて「来週の首班指名選挙で自民党が分裂していたら、立憲民主党を中心とする内閣が出来るだけです」とし、「少数与党ではありますが、少しでも仕事を前に進める為には、他党に政権を譲るべきではないと考えています」と結束することを呼び掛けた。
この投稿を受け、フォロワーからは「ちゃんと発信して頂き安心しました」「健康第一です」「今回の選択は大正解だと思います」「健康より大切なモノはありません」などのコメントが寄せられた。
スポーツニッポン新聞社
11月9日(土) 訪問者数 334 閲覧数 1038 2282位/3193936ブログ
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