東北電力は13日、再稼働直後に機器のトラブルがあり停止させた女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機の原子炉を再び起動した。作業が順調に進めば、見送りとなっていた発電を週内にも再開し、12月ごろの営業運転開始を目指すとしている。
2号機は出力82万5千キロワットで、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）。10月29日に東日本大震災の被災地に立地する原発として初めて再稼働したが、トラブル発生によりわずか7日目で原子炉を停止させる事態となっていた。東北電によると13日午前9時、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く作業を始め、原子炉を起動した。トラブルは今月3日に発生。炉内の中性子検出器が正常かどうかを調べる機器を引き抜く作業中、格納容器内で動かなくなった。東北電は4日に原子炉を止め調査していた。
産経新聞
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは19日連続。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻とも機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
産経新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事現場前で今年6月、工事車両を誘導していた男性警備員が、移設の抗議活動を行っていた女性を制止して現場から出てきたダンプカーに巻き込まれて死亡、女性も骨を折る重傷を負った事故。この件の対応では誠実さが感じられないのだ。
産経新聞は10月10日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を入手し、徐行するダンプカーに足早に近づく女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていたと報じた。記事を紹介するX（旧ツイッター）の閲覧数（インプレッション）は1千万を超え、交流サイト（SNS）でも話題になった。
だが、玉城知事は10月31日の定例記者会見で「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判。「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」と発言した。
この報道に問題があるなら、テレビのニュースでよく流れる事故当時のドライブレコーダー映像や犯行をとらえた防犯カメラ映像も報じることができなくなるのだが、はて…。発言の真意は測りかねるが、ともすれば報道の自由を侵害しかねず、正直言って驚いた。
産経新聞
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先の衆院選を受けて召集された特別国会の初日となった11日、永田町では驚きの光景が見られた。衆院選で躍進した国民民主党の玉木雄一郎代表は朝から不倫を「概ね事実」と認める記者会見を開き、石破茂首相（自民党総裁）は首相指名選挙中に居眠りをしていたとみられる。自民の新人議員は撮影が禁じられている議場で記念撮影の大はしゃぎ。緊張感に欠ける国会の開会となった。
意気揚々と政策を述べた後…
「報道された内容は概ね事実だ。家族のみならず、期待を寄せてくれた全国の皆さんに心からおわびを申し上げる」
日本橋高島屋（東京都中央区）の「大黄金展」の会場で４月、純金製の抹茶茶わん（販売価格１０４０万６０００円）が盗まれた事件で、警視庁が証拠品として買い取り店から押収した茶わんが１２日までに大黄金展の主催会社に返還された。
茶わんは盗難後、買い取り店に売却、転売されたが、取引は全て無効になり、代金に関する協議も決着がついた。
事件は４月１１日昼ごろに発生。無職堀江大被告（３３）＝窃盗罪で起訴＝が高島屋８階の催事場から２４金製の茶わん（約３８０グラム）を盗み、逃走した。茶わんは同日、江東区の古物買い取り店に相場の半額以下とみられる１７８万円で売却され、さらに即日、台東区の買い取り店に４８６万円で転売された。
捜査関係者によると、堀江被告の逮捕後、転売取引の有効性と代金の扱いについて、堀江被告側と買い取り店２店が協議した。
堀江被告は茶わんの売却益からスマートフォン数台や家電など計約５０万円分を買うなどしており、逮捕時の所持金は約１３０万円しかなかった。
協議の結果、取引を無効とすることが決まり、同被告は約１３０万円を江東区の店に、江東区の店は満額の４８６万円を台東区の店に戻した。茶わんは、２年以内なら盗品を被害者に還付するとの民法の規定に基づき、主催会社に返還された。
買い取り店は警視庁に「盗品と気付かなかった」と説明。同庁は家宅捜索や古物営業法に基づく立ち入り検査をしたが、店側が故意に盗品を買い取ったとは認められなかった。
事件を巡っては一審東京地裁で検察側が堀江被告に懲役２年６月を求刑しており、今月１５日に判決が言い渡される予定。
時事通信
