【ワシントン=田島大志】自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの見直しで、米軍が横田基地(東京都)に置いている在日米軍の司令部を東京都心に移転させる案が浮上していることが明らかになった。米軍準機関紙の「星条旗新聞」が12日に報じた。自衛隊が今年度末に設置する「統合作戦司令部」との連携を円滑にする狙いがあるが、早期の実現に向けて不透明な要素もある。
米国防総省は、統合作戦司令部設置に合わせ、来年3月を目標に在日米軍の組織改編を進める方針だ。トランプ新政権が発足するため、検討作業は遅れるとの見方が強まっている。日本政府関係者は14日、都心への移転案について「聞いていない」と語った。
読売新聞
中国南部・広東省珠海市で11日夜、自動車が暴走して多数の人をはね、地元当局は35人が死亡し、43人が負傷と発表した。中国では最近、各地で凶悪事件が頻発。9月には広東省深セン市の日本人学校に通う男子児童が男に刃物で刺され死亡した。何かがおかしく、やり場のない怒りや不満が鬱積(うっせき)しているかにも見える。
当局によると、珠海の事件は11日午後7時48分、市中心部に近い香洲区のスポーツ施設で発生。62歳の男の運転する小型のSUV(スポーツ用多目的車)が敷地内に強引に乗り入れ、歩行者道路で運動をしていた人たちに突っ込んだ。
香港紙・明報が伝えた目撃者の話では、車は行ったり来たりして多数の人をはねた。現場には靴や帽子、バッグが散乱。多くの人が血を流して倒れ、動かない状態だった。
男は車内で刃物を使い自殺を図った。病院に搬送されたが、首などに重傷を負っており、意識不明で取り調べができる状況ではないという。
犯行の動機について、当局は「離婚後の財産分与への不満」と公表。いち早い公表は異例で、政府などへの怒りや不満ではなく、あくまで個人的なものと強調する狙いがあるとみられる。
珠海では12日から中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕。国内外のメディアが前日から訪れていた。注目を集めるため事件を起こした可能性もある。
中国のSNSでは事件に関する投稿が制限されたが、事件は広く知られた。国営の新華社通信によると、習近平(シー・ジンピン)国家主席は「事件は極めて悪質」として、負傷者の治療や被害者とその家族のケアに全力を挙げるよう指示。関係部門に対しリスク管理を強化し、過激な事件の発生を厳重に防ぐよう求めた。習氏の指示を受け、中央政府は現地に人員を派遣した。
珠海や深センに限らず、中国では上海市内のスーパーマーケットでも男が無差別に客らを切り付け、3人が死亡、15人が負傷した。10月には北京の名門小学校付近で、5人が刃物で襲われて負傷する事件が起きた。
珠海と同様の事件は日本でも起きたことがある。2008年6月、東京・秋葉原の交差点に赤信号を無視した2トントラックが突入。通行人を次々とはねた上、運転していた当時25歳の男はナイフで付近にいた人をナイフで刺し、計7人が死亡した。死刑となった男は自らの境遇に不満を抱いていたとされる。
一連の事件とは趣を異にするが、中国河南省では大学生が夜中に肉まんを求めて約50キロをサイクリングするのがSNSで取り上げられて流行。今月8、9日には20万人以上が一斉走行した。
共産党系メディアは当初、好意的に扱っていたが、若者らが自然発生的に集まり政府への抗議活動に発展するのを警戒してか、地元当局が規制に乗り出した。背景にあるのは中国経済が減速する中、深刻な社会問題になっている若者の就職難だ。(編集/日向)Record China
石破茂首相が今回の南米外遊後の日本への帰路の途中で模索しているトランプ次期米大統領との面会について、複数の日本政府関係者が朝日新聞の取材に「実現が困難な情勢になっている」との見通しを語った。
首相は、APEC首脳会議、G20サミット出席後、米国に立ち寄り、トランプ氏の自宅のあるフロリダ州などで同氏と面会する方向でトランプ氏側と調整していた。しかし、複数の日本政府関係者によると、トランプ氏は新政権の人事の調整を本格化させており、日程の調整が難航しているという。
首相は、大統領選後の今月7日にトランプ氏と電話協議した後、記者団に対し「(トランプ氏とは)なるべく早く会談をしようということで一致した」と述べ、同氏との早期会談に意欲を示していた。2016年にトランプ氏が大統領選で初当選した際、安倍晋三元首相が他国の首脳に先駆けニューヨークで会談し、トランプ氏と蜜月関係を構築するきっかけをつかんだ。
朝日新聞
自民党は、交流サイト(SNS)を通じた相次ぐ闇バイト強盗事件の発生を受け、党政調の治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に組織再編し、対策を本格検討する方針を固めた。トップには高市早苗前経済安全保障担当相を充てる方向で調整に入った。党関係者が14日、明らかにした。
高市氏は、経済安保相時代にサイバーセキュリティー対策を担った経緯があり、適任と判断した。自民は、SNSなどでつながり実行役が入れ替わる「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の実態解明や取り締まり強化を10月の衆院選公約で掲げていた。
産経新聞
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今日 2024年11月15日(金)[赤口] |
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