- アジア太平洋地域の21の国と地域（エコノミー）が参加する経済協力の枠組み。（1989年に閣僚会議として開始。1993年から首脳会議も開始。事務局はシンガポールに所在。）
- アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力等の活動を実施。
- APECの取組は、自主的、非拘束的、かつコンセンサスに基づく協力が特徴。
- ビジネス界と緊密に連携している点も特徴。APECビジネス諮問委員会（ABAC）が、ビジネス界の重視する課題を首脳に直接提言。
外交における石破茂首相の“振る舞い”が、注目を集めている──。
それは11月15、16日に南米・ペルーで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でのこと。21の国と地域が参加し、米国のバイデン大統領や中国の習近平国家主席など、各国首脳らが出席した。石破首相にとっては、本格的な外交デビューの場だった。
問題のシーンは、首脳会議が始まる前。会議場のあちらこちらで、各国の首脳たちが笑顔で握手をし、あいさつをかわすなか、石破首相はテーブルに着席し、ひたすらスマホをいじり、資料に目を通していた。そこに、各国の首脳たちがやってきて石破首相に声をかけ、握手をかわすが、石破首相は座ったまま……。この“日本の顔”の振る舞いに、Xでは
《見ていて顔から火が出る位恥ずかしい 石破は日本の恥を晒すために出掛けて行ったのか 新参者はスマホなど見てないで自ら挨拶にまわるべきだろう》
《陰でスマホいじりかよ 本当にこれじゃ日本の恥だぞ。石破よ、おそらく中学生くらいでも立つぞ》
《非常に残念な対応、、、せめて立って応対しろよ石破！！首脳集まってる場でスマホいじって下向いてんなよ！これが日本のリーダー？？恥だな》
《APECの時の石破さん、1人でスマホいじるとか陰キャの極み》
など、批判の嵐となっている。タレントで論客のフィフィ氏も、この様子にXで《日本でも仲間を作らないタイプと聞いていますが、外交の場ではフレンドリーに振る舞って欲しい》《習近平氏との初会談の際、握手で目も合わせず無愛想だったのも、おそらく戦略ではなく、ただのコミュ障なんだと思う》（ともに11月18日）と、あきれかえっているのだ。
今回のAPECでは、首脳の集合写真撮影に遅刻して間に合わなかったりと、失態が続く石破首相。ついには
《石破さん総理としてはどうかと思うけど国際会議でスマホいじりながらやり過ごしたくなる隠キャの気持ちはよくわかる》
《石破さんの仕草、完全にオフ会の時の俺なので息が詰まる。オフ会に出ても一言も喋らず、ずっとスマホ観てるか興味ないワインのラベルを凝視して終わるのを待ってる》
など、同情論まで出る始末だ。脳科学者の茂木健一郎氏からは《石破茂さんは、オタクとしてのふるまいは申し分ないのかもしれないけど、リーダーとしてのロールプレイをもう少し身につけられたら、その良さもさらに発揮できるのにと思う。言葉の出し方や、パブリックでのふるまい。役者が演じるようにやっていれば、やがてそれが実質に転換していくのです》（11月19日のX） SmartFLASH
1 APECの概要
2 APECにおける日本の役割
- アジア太平洋地域は、（1）「自由で開かれたインド太平洋」の重要な一部で、（2）「世界の成長センター」。世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占める重要な地域 。
- ボゴール目標（1994-2020）（注1）後のAPECの方向性を示すものとして2020年のAPEC首脳会議で決定された「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」（注2）が採択され、その実施計画「アオテアロア行動計画」が、2021年の首脳会議で採択。
- 自由貿易の恩恵を受けて発展を遂げてきた日本は、APECにおける自由で開かれた貿易・投資の推進、WTOの機能強化、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の「道筋」である環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）及び地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を含めた地域経済統合の推進に関する議論をリードするとともに、「アオテアロア行動計画」の実施に積極的に貢献する考え。また、国際スタンダードに則った質の高いインフラ、デジタル経済、女性の経済的エンパワーメント等を重視。
（注1）1994年のAPEC首脳会議で決定された「先進エコノミーは遅くとも2010年までに、開発途上エコノミーは遅くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」との目標
（注2）（1）貿易・投資、（2）イノベーションとデジタル化、（3）力強く、均衡ある、安全で、持続可能かつ包摂的な成長、という3つの経済的推進力により、「全ての人々と未来の世代の繁栄のために、 2040年までに、開かれた、ダイナミックで、強靱かつ平和なアジア太平洋共同体とすること」を目指す。
【参加エコノミー】
オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
（注）APECには香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加
香港の日刊紙が今月、東京について「アジアの新しいセックス観光の首都？」と指摘する記事を配信した。東京・歌舞伎町で路上売春する日本人の「街娼」が来日する中国人らを相手にしている現状を報じている。外国人男性が歌舞伎町で「買春ツアー」を行っている実態は国内で一部報じられているが、海外にも飛び火しつつある。
「円安と日本の貧困化によって、外国人男性が東京に『セックス観光』に来ている」
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は17日配信記事でこう報じた。この記事は韓国紙中央日報にも引用される形で報じられている。
それによると、記事では買春に歌舞伎町を訪れる外国人について「白人、アジア人、黒人などさまざま。多数は中国人」と、悪質ホストクラブに関するトラブルに対応する「青少年を守る父母の連絡協議会」の事務局長がコメント。実際に同紙のインタビューで、19歳の女性は生活費のために1日5～10人の男性を相手にしているといい、「（客の）半分が外国人」「最近2回目の中絶をした」と証言した。
悪質ホストクラブにはまり、多額の借金を抱えたことで、売春に走らざるを得なくなった女性たちの存在は社会問題となっている。
悪質ホストクラブ対策に尽力する立憲民主党の山井和則衆院議員は産経新聞の取材に、「国際的に恥ずかしい深刻な事態だ。こうした風評が世界に広がると、『日本の女性はお金で買える』という誤解が生じかねず、性被害にあうリスクが高まってしまう」と懸念する。
その上で、「歌舞伎町に立つ女性が悪いと放置して済む問題ではない。放置している日本社会が若い女性の路上売春を容認していると海外からみられることに気が付くべきだ」と強調。警察庁が来年1月召集の通常国会で検討する悪質ホストクラブの被害防止のための風営法改正を超党派で目指すとした。（奥原慎平）
19日午後7時15分ごろから50分ごろにかけて、沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）周辺を飛行中の米軍機にレーザー光線のような光が相次いで照射された。米軍機は予定通り嘉手納基地に着陸した。県警は航空法や威力業務妨害容疑などに抵触する恐れもあるとみて捜査している。
嘉手納署によると、レーザー光線のような光は緑色だった。午後7時15分ごろに読谷村（よみたんそん）の海岸上空を飛行中の米軍機に、同50分ごろには嘉手納町水釜の上空を飛行中の米軍機にそれぞれ照射された。操縦士ら搭乗者にけがはないとみられる。
通報を受けた同署員が周辺を調べたが、不審者や不審物は確認できなかったという。
