政府、原発活用の姿勢鮮明に 次期エネルギー基本計画で「依存度低減」の表現見直しへ
安倍昭恵夫人に訪米報道、会談行う方針 決め手は「会う価値」あるかどうか
米誌タイムが12日に発表する毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」にドナルド・トランプ次期大統領が選ばれるとニュースサイト、ポリティコが報じた。トランプ氏は来年1月の就任前に、ロシアのウクライナ侵略で続く戦争の終結を目指して各国首脳と会談するなど、外交を本格化させている。一方、日本の石破茂首相はトランプ氏の早期会談を実現できないままだ。こうしたなか、フジテレビと産経新聞が11日夜、安倍晋三元首相の昭恵夫人が今週末にも訪米し、トランプ氏と会談する方向で調整していると報じた。石破首相は安倍政権時代、後ろから弾を撃ち続けた人物である。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、石破政権下で高まる「日本の危機」に迫った。
トランプ氏が7日、パリで開かれたノートルダム大聖堂の再建を祝う祝典に参加したのを機に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。これで、石破首相はトランプ氏から排除された事実がはっきりした。
最重要な同盟国である米国の大統領に会えないようでは、石破首相が何を語ろうとも、日本の将来は危うい。
石破首相は11月、南米訪問の帰途に米国に立ち寄って、トランプ氏との会談をもくろんでいたが、実現しなかった。その際、首相周辺は「大統領は就任前に外国首脳とは会わない法律（ローガン法）がある」と説明していた。
ところが、実は会っていた。今回だけではない。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領とはフロリダで開かれた祝賀会で顔を合わせ、カナダのジャスティン・トルドー首相や、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相とも会談している。
「法律がある」というのは、建前にすぎなかったのだ。
なぜ、トランプ氏は石破首相と会わなかったのか。
理由は明白だ。会う価値がなかったからだ。トランプ氏がパリで3者会談に応じたのは、ウクライナ停戦の可能性を探るためだった。ゼレンスキー氏は「生産的な会談だった。公正な平和が必要だ」と語っている。
ゼレンスキー氏はその後、ドイツの野党指導者と開いた会見で、「外交的解決を探る」と語り、NATO（北大西洋条約機構）に加盟するまでの間、停戦を監視する「外国軍の駐留案」まで口にしている。トランプ氏との会談が下敷きになったのは明らかだ。
マクロン氏はウクライナ支援の継続を強く訴えており、停戦を模索するトランプ氏とは距離がある。それでも会談したのは「意味がある相手」だったからだ。ようするに、トランプ氏にとっては、会う価値がある相手なら会うが、なければ会わない。それだけの話なのである。
石破首相が「アジア版NATO創設」のような、日本が憲法を改正しなければ実現できない政策を掲げているのは、周知の事実だ。トランプ氏は石破首相が自分の盟友だった安倍元首相の「政敵」だったことも承知している。
zakzak
