中国人「日本嫌いが9割」なのに銀座は観光客だらけのナゾ 対日イメージが激変「大好き」になる理由
024年の訪日外国人客は1～11月に3300万人を突破した。日本政府観光局が2024年12月18日に発表した。これは日本政府が1964年に統計をとり始めて以来、「過去最速」のペースだ。中国人はこのうち約2割の637万人を占め、前年比201.8％と急伸している。全体の伸び率は49.5％なので、中国人の突出ぶりが際立っている。中国人旅行者数はコロナ禍の落ち込みから大きく回復し、インバウンドに拍車をかけている。個人旅行に加え、コロナ禍で制限されていた団体観光も2023年夏に解禁されたこともあって「復活」が勢いづいた。
動画投稿アプリで反日デマ拡散
ところが、2024年12月に発表された日中共同の世論調査で、中国人の対日感情の急速な悪化が明らかになった。日本に良くない印象を持っていると答えた人は87.7％に達し、昨年より24.8ポイントも増えた。印象が良くない理由としては、「尖閣諸島の国有化」や「『一つの中国』原則への消極的態度」「一部の政治家の不適切な言動」などが上位に並ぶ。
また、「日中関係は重要」と考える人は2005年の調査開始以来、いちども６割を切ったことがなかったが、今回初めて26.3％にまで落ち込んだ。調査したNPO法人「言論NPO」の工藤泰志代表は「国民間の信頼の基盤を失い始めている」と心配する。
同時にSNSは、中国人旅行者がもっともよく利用する情報源でもある。人気の高い口コミサイト「大衆点評」の１日のアクティブユーザーは5000万人以上にのぼるという。
「日本へ来ると好感度が増す」調査結果
じつは、中国人も実際に日本を訪れると、日本の印象が良くなるといわれる。観光庁の2023年「訪日外国人消費動向調査」によると、中国人客の99％が訪日旅行に満足し、さらに98.2%が再訪したいとの意向を示している。中国人が日本に「良い」印象をもつ理由は、2022年、2023年の日中共同世論調査によると、「日本製品の質は高い」や「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」「日本は経済発展を遂げ、国民の生活水準が高い」などが上位となり、「日本人は真面目で、勤勉で、努力家だから」や「日本の環境は美しく、自然が風光明媚で、温泉等の観光地が多い」などが続く傾向にある。こうした好評価は訪日の見聞によって育まれ、SNSによって拡散される。
中国では、かつてなく「嫌日」感情が高まっている。その理由は政治にからむもので、SNSを通じて広がっている。他方、訪日する中国人客は前年比200％を超えるハイペースで増え続けており、空前のインバウンドの主役になっている。日本にやってきて日本人と交流し、社会を見聞すればイメージが変わり、「親日」の芽が育つかもしれない。
（ジャーナリスト 橋本聡） J-CASTニュース
トランプ氏が安倍元首相を大切にしていたと実感 石破首相に見えぬ「同盟深化」 松井一郎
ドナルド・トランプ次期米大統領は15日（日本時間16日）、米南部フロリダ州の私邸「マールアラーゴ」に、安倍晋三元首相の妻、昭恵さんを招いて、プライベートな夕食会を開いた。メラニア夫人がX（旧ツイッター）に投稿した写真を見たが、トランプ夫妻の気遣いを感じた。トランプ氏が安倍元首相を大切にしていたと実感
米メディアによると、トランプ氏は、安倍氏が凶弾に倒れた後も、昭恵さんに電話をして近況を尋ねていたという。今回改めて、トランプ氏が安倍氏を大切にしていたことを実感した。日本の歴代首相で、安倍氏ほど世界のリーダーから慕われた人物はいないのではないか。
トランプ氏は、夕食会後の記者会見で、石破茂首相と来月20日の就任前に会談する可能性を記者団に問われ、「彼ら（日本側）が望めばあり得る」との考えを示した。
ただ、安倍政権時代とは違って、ディール（取引）などで相当高めの球を投げてくるのではないか。石破首相には「日米同盟の深化」を進める具体的戦略が見えない。
中国は、トランプ次期政権の対中強硬路線を意識したのか、「日本産水産物の輸入再開」や「日本人への短期滞在ビザ（査証）の免除措置再開」というカードを切ってきた。日米同盟に亀裂を入れようとしたのだろう。
米国は日本唯一の同盟国であり、この大原則は変わらない。石破政権は中国の覇権主義に異を唱え、日本の領空・領海への侵犯・侵入行為に強く抗議すべきだ。そのうえで、現状をチャンスにする戦略を打ち出してはどうか。
「御大」こと石原慎太郎元都知事はかつて、沖縄県・尖閣諸島での灯台設置を訴えていた。尖閣周辺海域は荒れることが多く、灯台は近くを航行する船舶を守ることになる。習近平国家主席の中国がトランプ次期政権への対抗上、日本に強く出られないなか、灯台を設置できれば実行支配を強めることになる。さて、野党が強く主張した「企業団体献金の禁止」に対し、石破氏が国会で「憲法違反」まで持ち出して抵抗・反対したのには驚いた。
リクルート事件など相次ぐ政治汚職をきっかけに、1994年の改正政治資金規正法で、「政治家個人」への企業団体献金は禁止となった。「政党」への企業団体献金についても、付則で「施行から5年後に見直しを行う」と盛り込んだ。
これを受けて、同時に成立した政党助成法では、国民1人当たり250円の血税が原資となる「政党助成金（政党交付金）」の導入が決まったのだ。野党は「30年前の国民との約束を守れ」と言っているだけである。ちなみに、日本維新の会は自主的に企業団体献金を禁止している。
先の衆院選で、国民は「『政治とカネ』の問題をクリーンにせよ」と審判を下した。石破首相は企業団体献金を死守したい「党内守旧派」に配慮しているのかもしれないが、来年夏には参院選がある。このままでは、自民党はさらに国民から見放されるのではないか。（前大阪府知事、前大阪市長 松井一郎） 夕刊フジ
トランプ氏、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」…ゼレンスキー氏との会談にも言及
米国のトランプ次期大統領が今月、安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことが２１日、わかった。トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。
複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月１５日（日本時間１６日）、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。
夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。１２月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明したという。
トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に贈った自身の写真集にも「ＰＥＡＣＥ（平和）」と直筆で記していた。
中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている。岸田前首相とバイデン米大統領による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた。今後は、石破首相がトランプ氏と台湾情勢への認識を共有できるかどうかが焦点となる。
トランプ氏は、首相との会談について、来年１月２０日の大統領就任式前の同月中旬であれば可能だと日本側に伝えている。
読売新聞
