クレカ流出情報、国際ブランドに一括提供 被害拡大の早期防止狙い
クレジットカードの不正利用の被害が深刻化するなか、警察庁は19日、流出したクレカの情報をVISAやJCBなどの国際ブランド各社に一括で提供し、利用の停止などを進める取り組みを始めた。被害の拡大防止を迅速に進める狙いがある。
警察庁によると、これまでは発信元の特定が難しいネット空間「ダークウェブ」上などで情報の流出が判明した場合、都道府県警がカード番号をもとに国内に約240社あるカード発行会社を調査し、会社ごとに情報を提供していた。情報提供の方法はFAXやメールなど会社ごとに異なっており、手間と時間がかかっていたという。
警察庁は今年に入り、国内のほとんどのカード発行会社が提携する国際ブランド6社と協議。今後は、警察庁が各警察から集約したクレカ情報を一括して国際ブランド6社に提供し、その6社からカード発行会社に連絡して利用停止を進める。情報提供の窓口が統一されることで、都道府県警の負担を減らし、対策までにかかる時間も短くできるという。
日本クレジット協会によると、クレカが不正利用された被害額は2023年に約541億円で、過去最悪となった。警察庁によると、偽の金融機関などのサイトに誘導するフィッシングや、オンラインショップのプログラム改ざんなどにより流出したとみられる。（板倉大地）
