韓国の尹錫悦大統領を内乱容疑などで捜査する高官犯罪捜査庁（高捜庁）などによる捜査本部は30日、ソウル西部地裁に尹氏の拘束令状を請求したと明らかにした。現職大統領に対する拘束令状請求は韓国憲政史上初めて。
尹氏による「非常戒厳」宣言を巡る捜査で、高捜庁は29日まで3度にわたり出頭を要請したが尹氏が応じず、強制捜査が必要と判断した。
尹氏側は、高捜庁には内乱容疑での捜査権はないと主張しているほか、大統領警護庁なども反発するとみられ、令状が発付されたとしても直ちに身柄拘束に至るかどうかは見通せない。（共同） 産経新聞
真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）は元日に発生した能登半島地震からまもなく1年になるのを前に、被害のとりまとめと復興支援の現状を報告した。能登教区（石川県輪島市や珠洲（すず）市、穴水町など9市町）の353カ寺のうち約94％にあたる331カ寺が倒壊などの被害を受け、深刻さが浮き彫りになった。
能登地方には諸宗派の寺院があるが、その約9割が真宗大谷派の寺院という。能登教区の被害寺院で、本堂が倒壊するなど大規模被害を受けたのは74カ寺、住職の住まいの庫裏（くり）などの大規模被害は69カ寺に上る。また、門徒の消息がつかめていない寺院が相当数あるといい、判明分だけで同派関係者は9月の豪雨被害を含めて3人が死亡した。
同派は地震発生翌日の1月2日に宗務所に災害救援本部を設置し、2月1日には、現地救援本部を金沢教務所から能登教務所（七尾市）に移設した。これまで、災害時の職員派遣は最長1カ月だったが、能登へは現在も派遣を続けており、派遣職員は延べ268人に上った。
現地からオンラインで会見に参加した能登教務所の竹原了珠所長は、能登教区の中でも地域によって復旧・復興のスピードに大きな違いがあると報告。本堂や庫裏の新築の具体的な協議に入っている寺院がある一方、片付けの段階に入っていないほか、罹災（りさい）証明の申請すらしていないケースもあるという。また、過疎化や少子高齢化、移転地の少なさなど能登地方の本質的な課題が復興の妨げになっていると指摘した。
さらに、自治体の公費解体のスピードに比例して寺院の公費解体も進められており、珠洲市が最も速いペースで進んでいるという。
救援金については、全国の寺院や門徒らから約2億4200万円が集まり、能登教区に6月と10月の2回に分けて計約2億3千万円を給付した。
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同派の那須信純・災害救援本部長は「復興にはまだ時間を要するが、能登の地でお念仏の声が途切れることのないよう息の長い支援に全力で取り組みたい」と話した。（田中幸美）
