日出ずる国からの忠告
https://www.youtube.com/watch?v=1faBvy_S7XY
全体 | |||||
---|---|---|---|---|---|
うち高齢者 | |||||
回数 | 接種率 | 回数 | 接種率 | ||
合計 | 84,009,438 | ― | 56,356,448 | ― | |
うち1回以上接種者 | 48,862,145 | 38.4% | 30,415,815 | 85.7% | |
うち2回接種完了者 | 35,147,293 | 27.6% | 25,940,633 | 73.1% |
https://www.youtube.com/watch?v=KVH3DwMvwFc
https://www.youtube.com/watch?v=Rznf-99bs88
https://www.youtube.com/watch?v=66nJwZPmubU
同居の妻を刺して殺害しようとしたとして、神奈川県警中原署は29日、川崎市中原区市ノ坪、自称会社員内藤起久雄容疑者(56)を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。妻は搬送先の病院で死亡が確認され、同署は殺人容疑に切り替えて動機などを調べている。発表によると、内藤容疑者は同日午後8時半頃、自宅マンションで、妻の佳子さん(61)の胸を包丁で刺すなどして殺害しようとした疑い。内藤容疑者は同9時50分頃、「妻を刺した」と110番した。調べに対し、「妻が死ぬのを確認してから通報した」と話しているという。 読売新聞
日本銀行は30日、平成23年1~6月の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時の政権与党である旧民主党内では、同年3月に発生した東日本大震災の復興財源を確保しようと日銀が国債を直接引き受けて財政支出を支える〝禁じ手〟が浮上。これに対し、日銀幹部から激しい反発が起きるなど決定会合での生々しいやり取りが明らかになった。「未曾有の危機がさらなる深刻な危機を引き起こして、破滅の道をたどることになるような愚行は、絶対に避けなければならない」 復興支援に向けて総額1兆円を金融機関に低金利で貸し出す制度の創設が決まった4月7日の決定会合。亀崎英敏審議委員は、民主党内で待望論が出ていた日銀による国債の直接引き受けを強い言葉で批判した。
https://www.youtube.com/watch?v=qkvE5Ee0G8I
村上茉愛もSNS中傷経験 「すごく残念、悲しかった」 取材エリアで大粒の涙
◇東京五輪第7日 体操・女子個人総合決勝(2021年7月29日 有明体操競技場)
女子個人総合決勝で村上茉愛(24=日体ク)が合計56・032点をマークし、五輪での同種目日本勢最高となる5位に入った。
4種目で納得の演技を揃え、取材エリアで笑顔を振りまいていた日本女子のエースが、ある質問に対して答える際に大粒の涙を流した。
最近、問題となっているアスリートのSNSなどへの誹謗(ひぼう)中傷コメントの書き込みについて問われ、インスタグラムを活用している村上は「ありました。団体のを投稿した時に嫌なコメントを見てしまって残念で。見たくなくても見てしまう。勝手に入ってきてしまう。すごく残念というか、悲しかった」と涙を流しながら話した。
新型コロナウイルス禍での五輪開催で賛成派と反対派に分断され、アスリートが自らの言葉で語ることをためらうことも多くなった。村上も「本心が言えない部分もあった」とする一方で、「そういう人を見返したいとこの1年、頑張ってきた」と話していた。 スポニチアネックス
覚醒剤を使用したとして、警視庁は29日、「KENNY(ケニー)―G(ジー)」の名前で活動するラッパーで、住吉会系暴力団組員の男(31)(東京都福生市福生)を覚醒剤取締法違反(使用)容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は27日。
発表によると、男は6月下旬~7月7日、東京都内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑い。調べに「自宅で使った」と容疑を認め、「覚醒剤は20歳から、大麻は14歳から始めた」と供述している。
男は今月7日、覚醒剤などを所持したとして同法違反などで現行犯逮捕された。警視庁は28日、男が所属する新宿区内の組事務所を捜索した。読売新聞
https://www.youtube.com/watch?v=tC9cIDVKr0A
東京五輪が開催されている最中の許されぬ暴挙である。
ロシアのミシュスチン首相が26日、日本政府の中止要請を無視して北方領土の択捉島に入り、実効支配を誇示した。さらに、北方四島に外資を誘致するため、関税や各種税金の減免措置を導入する考えを示した。
四島は日本固有の領土である。ロシアの不法占拠を固定化しようとする動きは断じて容認できない。政府は、ロシアに制裁を発動すべきだ。不法占拠に加担し、北方領土に資金を投下する企業にも強力な制裁を発動すると明確にしておかなければならない。
露首相が北方領土に足を踏み入れるのは令和元年8月に当時のメドベージェフ首相が択捉島に入って以来だ。ミシュスチン氏は病院や水産加工施設を視察し、税の減免措置により日本や欧米から投資を呼び込みたいと発言した。
プーチン露政権は昨年の憲法改正で「領土の割譲」や「割譲の呼びかけ」を禁じ、違反者への罰則を定めた。国後島と択捉島にミサイルを配備し、北方領土周辺での軍事演習を頻繁に行っている。
プーチン政権に北方領土返還の意思はなく、日本から経済協力だけを引き出そうとしているのは明白だ。税減免を持ち出すのは第三国の投資をちらつかせ、日本を揺さぶる狙いからである。
ミシュスチン氏の択捉入りについて、森健良外務事務次官はロシアのガルージン駐日大使を呼んで抗議した。それは当然として、ロシアの無礼を戒めるには、北方領土に立ち入る高官への制裁や露外交官の追放といったより強い措置が必要である。
日露は平成28年末に北方領土での共同経済活動について協議を始めることで合意したが、実質的進展はない。今回の税減免構想はロシアの苛立(いらだ)ちを反映している。