債務上限の引き上げを受けてドルを買い戻す動きが広がり、一時、１ドル＝７８円台まで円安

報道を読む限り、いまや、1ドル７８円は、円安として捉えられる状況のようだ。

円高一服、一時７８円台　東証も一時１万円台回復(朝日新聞) - goo ニュース

現在の日本の大気の状態と、アメリカの経済状況は、不安定だということだろうか。
債務上限問題は、一年を待たずして再燃するという。

結論的に言えば、アメリカの政治システムは高額所得者への増税が事実上不可能となるように構成されているようだ。
したがって、低額所得者と中産階級のみに皺寄せが集中する。

低額所得者への社会福祉予算は、これまで以上に削減されるだろう。
そして、当然、教育予算も削減される。
これはアメリカの明日の労働力にとって大きなマイナスになる。

たしかに、アイビー・リーグに進学する子弟たちの教育水準が低下することはないだろう。彼らは別枠の教育を受けられる。しかし、アメリカの産業は、アイビー・リーグの卒業生たちだけではささえられない。

それでも、中産階級の経済的負担は大幅に増加する。
富裕層は負担を免れ、低所得者層に担税力がない以上、これまで以上に重い荷を背負い続けるこになるのは中産階級だ。

ところが、頼みの中産階級は、その人口を減らし続けている。
過去数十年に渡る、結果的に中産階級を減少させる政策が効果を示し始めたのだ。

しかし、よそさまの懐具合を心配する余裕が日本にあるだろうか。
ところが、日本の資本には、その余裕があるらしい。

白馬に乗った王子様、ホワイト・ナイトが円高に苦しむ日本企業を助けにきてくださるというのだ。
そう、2011年6月末時点で外貨準備高が3兆1974億9100万ドルの、かの国の投資家の皆様です。

株主資本主義のもとでは、いかなる場合も筆頭株主こそが主人公だろう。
中国経済は共産党の指導の下におこなわれる資本主義経済だ。
だから政府系投資集団のトップは、ほとんど共産党員だろう。
しかし、なんであろうと、インド経済が本当の離陸を遂げるまで、世界経済の命運は、中国の投資家たちが握ることになるのだろうか。

いや、もう、すでに、命運は託されているのかもしれない。