消費税と称する大型間接税率の見直し

福祉、社会保障の水準はどうあるべきか、
そのために直接税と間接税の比率がどうあるべきか、
大いに議論をする必要がある。
そのとおりだと感じています。

そこでは、
福祉、社会保障など公助はどうあるべきか。
直接税の中身、間接税の中身はどうあるべきか。
そこから提案していただきたいと、素人として思います。

「食料品や分娩、教育にかかる費用にまですべてが対象となる
『消費税と称する大型間接税　』」の制度をそのままにして、
税率だけを上げて「投網を地引網へと大きくにしていく」ようなやり方は、
庶民感覚としてはしっくりできません。


教育の問題については、玄人、素人という意識を持たずに
みんなが発言しています。

この、直間比率の見直しについてなども、
その中身について、だれでも自由に発言して、
おおいに議論していけるようになるといいものだと思います。

地方税や地方交付税の行方についても含めて
どのような意見があるのか知りたいものだと思います。


朝日新聞朝刊　一面　2008.10.31

麻生首相は３０日、首相官邸で記者会見し、財政支出５兆円、総事業規模２６．８兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、３年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆議院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

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