長生郡市の１９年度普通交付税決定状況

千葉県総務部市町村課は、平成19年7月31日付けで
「平成19年度普通交付税決定状況(市町村分)」を公表した。
長生郡市の概況は次の通りです。

「普通交付税団体別決定額」の増減は
茂原市　－ 52.0％（額、率とも県内最大減）
一宮町　－ 4.0％
睦沢町　＋ 3.1％
長生村　－ 11.4％
白子町　－ 0.9％
長柄町　＋ 9.1％　
長南町　－ 7.6％
（県計　－ 6.5％）

「普通交付税決定額及び臨時財政対策債発行可能額」の増減は
茂原市　－ 38.4％(額は２番、率は最大の減)
一宮町　－ 5.0％
睦沢町　＋ 1.2％
長生村　－ 11.1％
白子町　－ 2.2％
長柄町　＋　5.3％
長南町　－ 7.8％
（県計　－ 6.5％）

＜全体の説明＞
平成19年7月31日に平成19年度普通交付税の額が決定されました。
　今年度の本県の普通交付税（市町村分）の増減率は、前年度当初の算定額と比較し6.5％減(2年連続の減）となっています。（全国市町村分の増減率4.2％減）
　また、臨時財政対策債の発行可能額の増減率は、9.3％減（4年連続の減）となっています。（全国市町村分の増減率9.5％減）
　なお、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計の増減率は、7.6％減（4年連続の減）となっています。（全国市町村分の増減率5.1％減）

＜今年度の特徴＞
1. 　基準財政収入額は、税源移譲及び恒久的減税の廃止に伴い、所得譲与税、減税補てん特例交付金が皆減となっていますが、市町村民税（所得割）、市町村民税（法人税割）、固定資産税（家屋）等の増加により、全体としては2.0％増となっています。（全国市町村分の増減率2.2％増）
2. 　基準財政需要額は、全体として0.2％増と微増となっています。（全国市町村分の増減率0.2％減）
　なお、基準財政需要額の算定にあたっては、本年度からいわゆる新型交付税の導入がなされたところであり、この結果、各項目の割合は、個別算定経費（従来型）が74.9％、包括算定経費（新型）が15.5％、公債費が9.6％となっています。
3. 　前年度当初決定額との比較では増加団体は12団体で、減少団体は32団体となりました。
4. 　各団体別では、市町村民税の所得割、法人税割等の伸び率の相違等により、団体間で増減率に相当の差が生じています。