選挙 と インターネット

選挙運動へのインターネットの利用や
戸別訪問を解禁するかが、話題になっているようです。

この夏までに公職選挙法が改正されたら、
今度の町の選挙でも適用されるのでしょうね。

情報通信技術（ＩＴＣ）の積極的な活用によって、
若い世代の関心が高まり、投票率の向上につながれば、
よいものだと思います。


今年の四月からは、町の選挙公報は発行されることになりました。
各候補者は、さらにインターネットを活用して
積極的に語りかけていただけたらいいな、と思いました。

そのためには、候補者自身だけでなく、スタッフにも
インターネット活用のため知識と技能が必要になってくるのでしょうが。


ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
読売新聞 - ‎2010年1月3日‎

ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ
読売新聞 - ‎2010年1月3日‎


民主主義に対し「衆愚政治」になるのでは心配は常にあります。
いわれはじめた２０世紀の初めには、
人々の知識も、情報伝達手段も、現在ほど発達していませんでした。

２１世紀の今日、
情報通信技術（ＩＴＣ）の向上が大きな特徴のひとつだと
感じています。

若い世代のを含めて、
正しい知識にもとづき、判断する力、
それが大切ですね。


こんな心配もあります。

ネット選挙に賛成44％ 「炎上」あると思う人は91％
アメーバニュース - ‎2010年1月1日‎

皆で考えていくのがよいことでしょう。
どんなゲームにするのかを元に、ルールを決めていくのも、
コンプライアンス（法令順守）のひとつと思いますが、
どうお考えでしょう。

たとえばラグビーの場合、
トライの点数、メンバー交代、
ペナルティーをタッチキックにした時のラインアウトのスローする側、
あるいは、タックルされて膝を着いたときのボールの離し方など、
いろいろ変わってきましたね。

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