わたしたちが長生郡市の合併協議を通して学んだものは?
あじすっか=どうしたらよいだろうか(地域の言葉も大切にしたい)
あじすっか(一宮町発) 地域・生活者を起点に地方分権型社会へ
若者の選挙への意識に変化か
朝日新聞の三面(p30)の片隅に
「若者に投票の呼びかけ 学生団体、渋谷で」
という記事をみつめました。
昨春に活動を始めた「ivote(アイ・ボート)」という
学生団体の取り組みだそうです。
Webで検索すると、各地で、そういう取り組みが始まっているようです。
投票率の向上も目的の一つである「明るい選挙推進運動」は、
文部科学省も担っています。
社会教育だけでなく、学校教育の担当者も積極的に
支援して欲しいものだと思います。
皆さんは、いかがお考えでしょう。
総選挙「投票に行こう」 学生グループが若者に呼びかけ
2009年8月3日 朝日新聞
8・30は「夏政り」!メールで投票呼びかけ
(2009年8月3日15時48分 読売新聞)
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「若者に投票の呼びかけ 学生団体、渋谷で」
という記事をみつめました。
昨春に活動を始めた「ivote(アイ・ボート)」という
学生団体の取り組みだそうです。
Webで検索すると、各地で、そういう取り組みが始まっているようです。
投票率の向上も目的の一つである「明るい選挙推進運動」は、
文部科学省も担っています。
社会教育だけでなく、学校教育の担当者も積極的に
支援して欲しいものだと思います。
皆さんは、いかがお考えでしょう。
総選挙「投票に行こう」 学生グループが若者に呼びかけ
2009年8月3日 朝日新聞
低迷する20代の投票率を上げようと、学生のグループが2日、大阪・梅田と東京・渋谷で投票を呼びかけるビラを配った。「政権交代」が注目される今回の総選挙。若者の投票率は上がるのか。
大阪で活動したのは、関西の大学生のグループ「BIG UP(ビッグ・アップ)大阪」のメンバー約40人で、総選挙では初めての活動。浴衣や甚平を着てJR大阪駅周辺の6カ所に立ち、「日本最大級の“まつり”開催決定!」「世の中を変えるのは次世代を担う若者しかいない!」と書いたビラを若者らに手渡した。
グループの副代表で、企画した関西学院大2回生の市橋拓さん(21)は昨夏、兵庫県西宮市議の助言のもと、市内の小学校の耐震化が進まない実態を調べた。「市民の生活にかかわる大事なことなのに知らなかった。次の世代にツケが回るのはやばい」。政治に関心を持つ必要を感じたという。
05年の総選挙の投票率(小選挙区)は67.51%。だが、財団法人「明るい選挙推進協会」によると、20代は46.20%(推定)で全世代で最も低い。市橋さんらが祭りっぽい格好をするのは「無関心な若者に単に『選挙に行こう』じゃ難しい。楽しいイメージを持ってほしいから」という。
ビラを受け取った兵庫県宝塚市に住む会社経営の男性(29)は「今回は行く。官僚政治だって地方分権の問題だって、いろんな仕組みをぶっ壊さなくちゃ」。一方、同県内の会社員男性(27)は「行かないと思う」。勤め先の電気工事会社は仕事が激減し、生活が苦しく勤務時間外にアルバイトもしている。「マニフェストに裏付けがあるのか、うさんくさい。生活が本当に良くなるのか」と話した。
8・30は「夏政り」!メールで投票呼びかけ
(2009年8月3日15時48分 読売新聞)
〈きょうは投票日〉〈私は投票に行きます〉。
そんな内容のメールが衆院選投票日に自分あてに届くプロジェクトを若者が進めている。
政治に無関心で、投票率低下の元凶ともされる若者層。「このままでは自分たちの声が政治に反映されない」。そんな危機感から、大学などで投票を呼びかける動きも目立つ。30日、平成世代の逆襲は成るか――。
「選挙が30日にあるんです」。東京・渋谷で2日、浴衣姿の学生ら約40人が〈20代の『夏政(まつ)り』 投票に行こう〉と記したビラを配った。昨春に活動を始めた「ivote(アイ・ボート)」のメンバーで、これまで国会議員らと居酒屋で議論する会などを開き、2月から、自分で事前登録した“投票宣言文”を投票日にメール配信する取り組みを始めた。
衆院解散後、それまで約200人だった登録者は700人余に増えた。事務局長の成城大4年・滝本圭さん(22)は「若者は政治について、分からない、変わらない、どうでもいいと思っていた。でも今は将来や生活への危機感が高まっている」と話す。自身も〈大切な人のために(投票に行く)〉と登録した。
この日はメンバーの話に聞き入る若者も。広告会社をリストラされ、派遣で月収15万円という女性(21)は「街頭演説は他党批判ばかりで、投票しても何が変わるかわからない。でも、今日話を聞いて、投票に行こうと思いました」と語った。
◇
東京・早大キャンパスでは7月24日、そろいのTシャツの学生16人が〈平成生まれ 初の総選挙 昭和のルールを変えましょう〉と書いたチラシを配った。社会問題を語り合おうと4月にできた同大のサークル「言論塾」のメンバー。リーダーの荻野浩次郎さん(31)は社会に出た後に同大政経学部に入って学生の政治離れを目の当たりにし、「投票しないと、若者が置き去りにされる」と訴える。サークル顧問で早大国際教養学部の森川友義教授は「少子化で投票率も低く、若者の声が政策に反映されにくくなっている。就職など身近な問題から、選挙に関心を持ってもらうこともできるはず」と話す。
総務省によると、2005年の前回衆院選で、20歳代の投票率は46・20%と全世代で最低。その前の3回の衆院選と前回参院選はいずれも40%を下回った。
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