白川 方明（しらかわ まさあき、1949年（昭和24年）9月27日 - 73歳）は、日本の中央銀行家、経済学者（金融政策・決済システム）。
2008年（平成20年）に、第30代日本銀行総裁に就任、2013年（平成25年）に辞任。
その後、青山学院大学の特任教授に就任。
学位は経済学修士（シカゴ大学）。
日本銀行審議役、日本銀行理事、京都大学大学院公共政策教育部教授、東京大学金融教育研究センター客員研究員等を歴任した。
日本銀行総裁退任後、2013年9月1日付で、青山学院大学国際政治経済学部特任教授に就任[1]。
〇日本銀行[編集]
1972年（昭和47年）4月日本銀行入行。
シカゴ大学大学院経済学修士。
シカゴではミルトン・フリードマンの授業を受けた[2]。
その後、大分支店長、ニューヨーク駐在参事などを歴任。
2002年（平成14年）7月 日本銀行理事（金融政策担当）に就任。
2006年（平成18年）まで4年間務める
〇日本銀行総裁
最も評価が高かったのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相や金融相などを歴任した竹中平蔵と、日銀出身で金融研究所所長や経済協力開発機構（OECD）の副事務総長を務めた重原久美春で、武藤は「マクロ経済学と独立性」で17位、ほかの二つの基準で18位にとどまり、田波はいずれの基準でも最下位であった[5]。
こうして、特に海外では重原久美春の日銀総裁就任を待望する声が高まったが、結局、既に総裁職務代行者であった白川が国会の同意を得て、2008年（平成20年）4月9日に、第30代日銀総裁に就任した。
日銀総裁空白期間は20日間であった。2011年（平成23年）1月からは、国際決済銀行（BIS）副議長に就任。
日本人のBIS副議長就任は、1939年（昭和14年）に加納久朗横浜正金銀行（現三菱UFJ銀行）ロンドン支店支配人が就任して以来のことで、日銀総裁としては初めてであった。
2013年（平成25年）2月5日、同年4月8日の総裁任期の5年満了を待たずして、3月19日付で日本銀行総裁を辞職することを表明した[6]。
〇金融政策
日本銀行総裁就任後の4年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、5年の在任期間で15回の金融緩和に踏み切り、資産買い入れ額を101兆円まで増額した（2013年末までの残高目標）[14][15]。白川は中銀としては異例の上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（J-REIT）にまで買い入れ資産を拡大している[16]。
東日本大震災直後の2011年（平成23年）3月14日の定例記者会見で、「前代未聞の震災が起こった割には基金増額の規模や内訳がしょぼいのではないか」との声が出たのに対し「決してしょぼくない」と反論している[2]。
ゼロ金利政策、量的緩和政策に対しては、効果が「限定的」であるとしてきわめて批判的であった[17]。
量的金融緩について、京都大学教授時代に執筆した著書『現代の金融政策』で、「景気・物価に対する刺激という点で中心的な効果は時間軸効果であり、量の拡大はほとんど効果を発揮しなかった」としている[18]。
また、白川は「FRBは流動性の供給を拡大しているが、物価を押し上げる力は乏しい」と主張している[19]。
日銀のマネタリーベースの増やし方は先進国で最大で、これだけ金融緩和をしても経済が成長していかないことの方が問題と指摘し、人口減少と高齢化の中で成長力をどう高めるかが課題との持論を持っている[20]。
2013年（平成25年）3月7日、金融政策決定会合後に記者会見で、金融緩和が効果を出すには「中長期的な財政規律が重要である」と強調し、政府に財政再建の取り組みを促している[21]。
〇物価
白川方明は、日本のデフレーションの原因について
- 規制緩和などによる、内外価格差の縮小
- 労使の雇用確保の重視による、サービス産業などの賃金低下
- バブル崩壊後の国民の自信喪失による、需要不足の発生
を挙げている[22]。
また、白川は「デフレには様々な定義があり、一概には定まらない」と指摘している[19]。
デフレ脱却には「生産性の向上」が必要であり、それには「民間企業と政策当局双方の努力が必要である」と強調し、
政府は「企業が熾烈なグローバルな競争環境に置かれていることを踏まえて、さまざまな制度や仕組みを見直すことが重要である」と述べている[23]。
2013年（平成25年）3月19日、退任記者会見で、日銀が市場の期待に働きかけて物価上昇を目指す手法（リフレーション）について「期待に働きかけるという言葉が、中央銀行が言葉によって市場を思い通りに動かすということであれば、そうした市場観や政策観に私は危うさを感じる」と述べた[29][30][31]。
白川は「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」と指摘し、デフレの原因については「すべての経済現象を貨幣現象だけで説明できるわけではない」「金融緩和と供給面、構造面での努力が相まってデフレの根本的な問題に対処できる」と金融政策だけでデフレは克服できないとの考えを重ねて強調した[29][30][32]。
2014年（平成26年）5月13日、アメリカ合衆国のダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスでの講義で「日本経済の主な問題はデフレではなく、人口動態である」と述べている[33]。
また同講義で「デフレーションは極めて低い失業率の裏返しである」と述べている[33]。
〇物価安定の目途
2012年（平成24年）2月14日に、日本銀行が設立した中長期的な物価安定の目途1%について、「プラス2%で政策を運営すると、過去に経験のない事態が起きるので大変不確実性が高く、経済活動に悪影響を与える」「海外が2%だからといって日本も2%を目指すというのは間違い」と述べた[34]。
〇インフレターゲットについて
2009年（平成21年）11月3日、白川は講演で「インフレ誘導政策を採用すれば、様々な問題が起こる」「中央銀行はそのような政策は決して行わない」と述べている[35]。
2012年（平成24年）11月12日、都内の講演でインフレ目標について「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた日本経済では現実的でない」と述べ、否定的な見解を示した。
また、日本の消費者や企業では「物価は上がらないのが普通だという感覚」が定着していると述べた[36]。
〇為替
2012年（平成24年）5月24日の衆院特別委員会で、2001年（平成13年）3月から2006年（平成18年）3月まで実施した、量的緩和政策の経験を踏まえ、「マネタリーベースが増えている時に円高になり、量的緩和解除後にむしろ円安になっている」と指摘し、量と為替に明確な相関を見出せないとの認識を示した[18]。
2013年（平成25年）2月28日、日銀総裁の任期中最後の講演で「（過去15年間にたびたび訪れた）円安局面でも潜在成長率は上昇しなかった」と指摘している[28]。
〇財政ファイナンス
中央銀行が国債を引き受けないのは「国の形」だと表現し、引き受けた場合の副作用を厳しく警戒している[20]。
2013年（平成25年）1月9日の経済財政諮問会議で「日銀が財政ファイナンス（赤字の穴埋め）をしているという懸念をもたれないように、財政再建に取り組むことが重要だ」と述べている[40
〇安倍首相の意向による日銀体制の改革
自民党の安倍晋三総裁は、2012年（平成24年）11月に、インフレ目標2%を達成するまで、無制限な金融緩和をすべきと選挙公約し、政権を取ると直ちに、これまでの白川日銀とは大きく路線の違う量的金融緩和を日銀に実行させた[41]。
これらにより、急速に円高が是正され、野田佳彦が衆議院解散を表明してから、5ヵ月で20円の円安が進んだ[42]。
また、株価も急速に改善し、2013年（平成25年）5月15日には、5年4ヵ月ぶりに日経平均株価が15,000円台を回復した[43]。
また、安倍は大胆な金融緩和のために、日銀総裁・副総裁の人事にも大きな影響力を行使した（#白川退任後の日銀体制）。
