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1971（昭和46）年生まれ。５１歳。
時事通信記者。
慶応義塾大学商学部卒業後、時事通信社に入社。
経済部で財務省、農水省などを担当した後、2014年3月〜2018年2月シカゴ支局勤務。
同年3月からデジタル農業誌Agrio編集長。
著書に『霞が関埋蔵金』
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 | 霞が関埋蔵金（新潮新書） 菅正治 新潮社 |
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 | 霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」 (文春新書) 高橋 洋一 文藝春秋 |
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高橋 洋一（たかはし よういち、1955年〈昭和30年〉9月12日 - ６７歳）は、日本の経済学者、数量政策学者、元大蔵・財務官僚。
学位は博士（政策研究）（千葉商科大学・2007年）。
嘉悦大学ビジネス創造学部教授[2]、官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長[3]、株式会社政策工房代表取締役会長[1]、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。
研究分野はマクロ経済学、財政政策、金融政策[2]。
大蔵省理財局資金第一課資金企画室長[1]、プリンストン大学客員研究員[1]、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命）[1][4]、総務大臣補佐官[4]、内閣参事官（内閣総理大臣補佐官付参事官）[1][4]、金融庁顧問[1]、橋下徹市政における大阪市特別顧問、菅義偉内閣における内閣官房参与（経済・財政政策担当）などを歴任した。
埋蔵金
2008年（平成20年）にはいわゆる「霞が関埋蔵金」が存在すると主張し[33]、翌年に発生した世界金融危機に際しては、政府紙幣の大量発行によって景気回復を試みるよう提言した[34]。
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政治論争のテーマとなって、すっかり有名になった国の特別会計に眠る金、霞が関埋蔵金。
実際、どれだけの資産が眠り、毎年どれくらいのお金が積み上がっているのだろう？
そして、結局どれだけのお金が使えるのだろうか？
「お役所用語」と「省益」に彩られた膨大なデータの裏側を、経験豊富な経済記者が懇切丁寧に読み解き、独自の試算を提示する。
〇 「必要水準」にご用心
国の特別会計の中には、積立金の「必要水準」を設定しているところがあります。
国の特別会計の中には、積立金の「必要水準」を設定しているところがあります。
代表的な埋蔵金発掘現場である外国為替資金特別会計（外為特会）では、含み損が発生した場合に備え、総資産の100分の30を積み立てる、とされています。
現在の外貨資産の総額はおよそ1兆ドルなので、1ドル100円とすれば、積立金の必要水準は30兆円程度ということになります。
現在の水準は20兆円程度なので、財務省は「だからまだ足りない」と言っています。
しかし、本当にこの積立金が必要かというと、極めて疑問です。
外為特会は、外為市場での外貨売買を行うのに必要な資金を区分して管理するためのものですが、含み損が発生するのは円高が進んだとき。
日本では円安の方が歓迎されますから、円高が進んだら「ドル買い」介入を行います。
円高時に、安くなったドルをわざわざ売って損を確定してしまい、さらに円高を進ませるようなことは国策としてやりません。
また、年度ベースの決算を見ても、戦後はほぼ一貫して米国の市場金利の方が日本の市場金利よりも高いので、外為特会は黒字基調。
財務省によると、1951年以降で外為特会が赤字になったのは2回（しかも58年度の1億円と59年度の2億円！）しかないそうです。
つまり、「外為特会の積立金は全額取り崩しても構わない」という結論が出てきます。
つまり、「外為特会の積立金は全額取り崩しても構わない」という結論が出てきます。
特別会計の中には、積立金の必要水準を明示していないところも多くありますが、そんなところの積立金は全額取り崩し、明示している特別会計についても「本当に必要なのか」を再検討する必要があるでしょう。
財政の危機的な状況が続いている中で、「役所の論理」を鵜呑みにするのは危険です。