自由民主党・参議院議員の青山繁晴が様々な質問にお答えします。
出演：青山繁晴（参議院議員）
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NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-10-21 更新：2022-10-21
前統合幕僚長の河野克俊
 | 国難に立ち向かう新国防論 河野克俊 ビジネス社 |
、慶應義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一
 | 安保論争 (ちくま新書) 細谷雄一 筑摩書房 |
が10月21日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。年末までに改定される「国家安全保障戦略」について解説した。
〇国家安全保障戦略の改定へ ～国民にわかりやすく具体的な国家安全保障戦略を打ち出すべき
自民・公明両党は10月19日、実務者による協議の初会合を開き、政府が年末までに改定する外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」について意見を交わした。自民党は中国を安全保障上の重大な脅威であることを明確にすべきだとしているが、公明党は表現の見直しについて慎重な姿勢を示しており、今後は中国の位置付けも焦点となる見通し。
飯田）いまの状況を考えると、中国の位置付けがポイントになってくるところですが、なかなかここの議論が聞こえてきませんでした。河野さんは現場でご覧になっていて、どのようにお考えでしょうか？
河野）国家安全保障戦略を改定するということは、いま日本が置かれている安全保障環境が非常に厳しくなって、変えざるを得なくなった。最大のポイントとなるのは、台湾海峡をめぐる緊迫度が増しているということです。
飯田）台湾海峡の緊迫度が。
河野）それを「どう捉えるのか」ということで、国の意思を内外に示すわけですから、オブラートに包んだような表現ではなく、明確に中国の脅威を捉えることが必要です。
国民に対してわかりやすく、「日本はこのような方向性の防衛力の整備をするべきだ」という国家安全保障戦略を打ち出していただきたいと思います。
〇この10年で中国に対する国際社会の認識が変わった ～その変化を「強調するかしないか」で文章の性質が変わる
飯田）細谷さんはいかがでしょうか？
細谷）私は2013年の安倍政権の際、「安全保障と防衛力に関する懇談会（安防懇）」の有識者委員として、末席で策定に加わらせていただきました。
飯田）策定に。
細谷）約10年前のアメリカはオバマ政権でしたが、実は安倍政権の日本が国際社会のなかで、ある意味では「最も中国に対して強硬」と見られていたのです。
アメリカは米中で協力し、EUも経済的に中国依存が強まっていました。
飯田）10年前は。
細谷）いま10年ほど経って見てみると、アメリカとヨーロッパと日本のなかで、最も日本が中国に対してソフトという印象です。
国際社会のなかで中国の認識が「ガラッ」と変わりました。
インドでも大きく変わりました。
飯田）そうですね。
細谷）日本のなかで、この10年における変化を強調している人と、変化をあまり見ない人とで、かなり中国への認識が分裂していると思います。
分裂の結果として、政府内の「どちら側の力学が強いのか」によって、文章の性質が変わってくるのではないかと思います。
〇以前の国家安全保障戦略との違いを国民に対して明確にするべき
飯田）国際社会は「より中国に対して強硬になってきている」というところを盛り込まないことには、日本もキャッチアップできないような気もするのですが、なかなかそうはいかないのでしょうか？
細谷）「中国が変わった」ということについて、河野前統幕長のような現場にいる方は、毎年の変化を具体的な軍事力、船や飛行機の数で見ていらっしゃるわけです。
ところが安全保障や軍事に触れる機会がないと、やはり10年前や20年前のイメージで中国を見てしまうと思います。
そこで認識の大きな乖離が生まれてしまっているのではないでしょうか。
河野）9年前の国家安全保障戦略では、中国に対して「国際社会の懸念事項」という表現を使っていました。
今回、あえて国家安全保障戦略を変えるわけですから、ここで中国に対する認識や表現が同じであれば、「変える」というモメンタムが働くはずがありません。
飯田）表現が同じであれば。
河野）そこが変わったからこそ変えるということだと思うので、9年前の国家安全保障戦略との変化を国民の皆さんへ明確に示し、「こうしなくてはならない」という論理構成にすべきだと思います。
変化がわからないと、国民としては「何のために変えたのか？」となってしまいます。
〇どのような理由で防衛力を強化するのか」を明確にする
飯田）直近ですが、アメリカではバイデン政権下で初めての国家安全保障戦略が発表されました。そのなかでは、中国に対しても脅威認識が強まっていますし、かなり強い表現ですよね？
河野）そうですね。正面から捉えて、日本は中国に対して懸念を持っており、それを脅威とするのか、どういう表現をするのかはこれから議論されると思います。「従って、日本は今後このように防衛力を強化していかなくてはならないのだ」と言うことが必要です。
飯田）はっきりと。
河野）いまは「防衛力を強化する」という議論の方が先行してしまい、それに合わせて国家安全保障戦略が動いている状況ですが、本来であれば、「国家安全保障戦略ではこういう認識だから、防衛力を強化しなくてはならないのだ」という組み立てになると思います。
飯田）本来であれば。
河野）政治日程などもあるので、いまは防衛力強化の方針を打ち出し、国家安全保障戦略をつくるという流れでもいいとは思いますが、ここがマッチングしていないとおかしなことになってしまいます。
与党協議もあり、公明党の考えもあると思うので、これから政府の方で議論を深めていくのだと思います。
飯田）何を装備するのか、また防衛費をどのように増やすか、というような議論ばかりが先行してしまっているところがあります。大もとの部分が変われば、現場の意識も含めて変わっていくのでしょうか？
河野）変わりますね。
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NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-10-19 更新：2022-10-19
作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴
 | 誰があなたを護るのか――不安の時代の皇 (扶桑社ＢＯＯＫＳ) 青山 繁晴 扶桑社 |
と、数量政策学者の高橋洋一
 | 戦後経済史は嘘ばかり 日本の未来を読み解く正しい視点 PHP新書 高橋 洋一 PHP研究所 |
が10月19日、ニッポン放送「飯田浩司
 | 飯田浩司のOK! Cozy up！ Podcast ニッポン放送 ニッポン放送 |
のOK! Cozy up!」に出演。
円安のいま、日本政府がするべきことについて解説した。
〇円安のいまはサプライチェーンの担い手を中国から奪うチャンス ～円安を逆手に取り、これまでにない日本経済のあり方を探るべき
飯田）株と為替の部分ですが、為替について、1ドル＝149円台まできています。
1990年以来、32年ぶりの安値と言われていますが、どう見たらいいのでしょうか？
青山）私は自由民主党のなかでも、「この円安を逆手に取って、いままでの日本経済の思い込みを脱する機会だ」ということを何度も申し上げています。
飯田）円安を逆手にとって。
青山）国会の外で申し上げているのは、いままでは1ドル＝100円で日本国内で部品をつくっていた。
それを海外に出すときには当然1ドルになるわけですが、いまは150円ぐらいかけても、外に出したときは同じ1ドルになるのです。
飯田）そうですね。
青山）その差で賃金を上げてもいいし、コストをかけてもいい。
明らかに有利になったのです。
いままでは中国にサプライチェーンを奪われていましたが、中国もコストが上がっているので、日本が奪い返せるのです。
「最終製品をつくれなければダメだ」という思い込みをやめて、いま世界経済は統合されていく時代なので、サプライチェーンの担い手を中国から奪ってしまうのです。
飯田）サプライチェーンの担い手を日本が奪ってしまう。
青山）そのためには、この為替は絶対に有利なのです。
逆に、円高では、それができるはずがありません。
いまほどよい機会はないのです。
飯田）円安のいまが有利。
青山）岸田総理以下がいままでの思い込みを捨てなければいけません。
安倍さんを失ってから、岸田総理は財務省に近付いている感がありありとしているので、むしろ為替を逆手に取り、財務省の考え方とは違う、いままでにない日本経済のあり方を探っていくべきなのです。
飯田）これまでにない日本経済のあり方を。
青山）おそらく敗戦後の日本経済で、これほど円安に振れたことはいままでありません。
経済学的に不正確な言い方ではありますが、逆にそのようなラフな見方がいま必要ではないかと思っています。
〇円安は経済成長率に2%の下駄を履かせてもらうようなもの ～円安の何が悪いのか
飯田）円安について、高橋さんのお考えはいかがでしょうか？
高橋）「円安の何が悪いのか」と私はいつも言っています。経済学で言うと、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」というもので、自国はいいけれど他国は悪くなるという状況です。
飯田）近隣窮乏化政策。
高橋）今回の円安によって、日本の経済成長率は2%ほど下駄を履かせてもらっている感じなのです。
飯田）2%の。
高橋）「1990年以来、32年ぶり」とよく言われますが、1990年の経済状況はどうだったかと言うと、名目経済成長率が大体8%ぐらいで、実質経済成長率が5%でした。失業率が2%で、インフレ率が3%でした。何が悪いのか……。「32年前に戻れるならいいではないか」というぐらいです。
飯田）そうですね。
高橋）みんなこれを「悪い」と思っていますが、すごくいい状態なのです。
近隣窮乏化というのは、普通は他の国から文句が出るのですが、いまは文句がこないのでラッキーです。
青山）それは初めてですよね。
飯田）それどころか、バイデン大統領はドル高容認と言っています。
高橋）IMFの世界経済見通しでも、来年（2023年）の日本は先進国のなかでも高い成長率が予測されています。
これは下駄を履かせてもらっているということなのです。そして、日本回帰の絶好のチャンスでもあります。
〇「サプライチェーンを中国から奪う」という時代に
飯田）サプライチェーンの見直しというのは、まさに経済安全保障の議論のなかでずっと言われていたことですが、ここまでの為替水準になると、いろいろなものを持って来られますし、実際にそのような企業もあります。
青山）経済安全保障推進法などは、高市さんなどとも連携して実際に法律になっていますが、あの考え方も「中国からサプライチェーンを奪う」というところまではいっていません。
現実が追い越してしまったので、法改正はもちろんのこと、追い付かなければいけません。
飯田）現実に。
青山）「サプライチェーンを奪う」という時代になっているのです。
あの法律は、「なるべく中国に獲られないようにしましょうね。でもサプライチェーンの中軸は中国なので、防ぎましょう」という考え方の法律に留まっています。
飯田）経済安全保障推進法は。
青山）前に進まなければいけません。
自ら法改正をしないといけないのです。
自らつくった法律は、自ら変えないといけません。
〇中国から日本に戻りたいという企業も少なくない
高橋）安倍さんは（中国から）戻ってくる企業に補助金を出しましたよね。
今度の対策で補助金はあるのでしょうか？
青山）基本的にはあるのが前提です。
高橋）いまはもっと増えるはずです。
実際、戻りたいという人も多いです。
青山）多いですね。
高橋）中国は安全保障上のリスクがあるし、コストを考えても戻りたいと。
その政策が行われたら企業は戻るので、いまがチャンスだと思います。
〇中国はカントリーリスクの塊
青山）かつてアジア通貨危機のときに、「カントリーリスク」ということがずいぶん言われました。
最近はやや死語のようになっていますが、中国はカントリーリスクの塊なのです。
そのようなところにサプライチェーンを依存したくないという思いは、日本だけではありません。
高橋）カントリーリスクは日本貿易保険（NEXI）が発表しています。
A～Hまでカテゴリーがあって、ロシアはHぐらいなのですが、確か中国はCぐらいでした。あり得ませんよね。
青山）甘すぎますね。
高橋）政府機関のなかで、そのように甘くしているということです。
飯田）技術を盗まれてしまうリスクもそうですし、罰金のようなものを科せられたり、人が拘束されるなど、いろいろなことが頭をよぎります。
青山）カントリーリスクとしては、アジア通貨危機のときに言われた諸国よりも根深いですし、いまの中国共産党大会を見ていても、改善される見通しがないどころか悪化しています。
飯田）中国は。
青山）ますます個人崇拝の道に進んでしまって、誰も何も言えなくなっている。
そんななかで、経済だけがうまく資本主義で回るはずがありません。
独裁の手助けをさせようとしているだけです。
本来の「自由意志によって経済を司る」という考え方がまったくないので、巨大なカントリーリスクです。
飯田）巨大なカントリーリスク。
青山）アジアで本当に資本主義国として自立できる可能性があるのは、日本しかありません。円が安くなったと言ってもGDPは世界3位なのですから、発想の逆転が必要です。
飯田）発想の逆転が。
〇円安をネガティブに捉えるのはなぜか
青山）メディアはとにかくネガティブなことが好きで、私は作家でもあるのですが、本のタイトルをなるべくネガティブにして欲しいというデマンドがあるくらいです。
77年間の敗戦国の考え方が根っこにあるのだと思います。
飯田）確かに、新聞を開けば「日本はダメだ」という報道をよく目にします。
青山）新聞だけでなく、本屋さんに行ってもネガティブな本は多いです。
円安についても、すぐネガティブに考えてしまう。
「安くなった＝ネガティブ」ということは、本来の経済の考え方ではありません。
高橋）為替について、「円高のときにネガティブに考えるし、円安のときもネガティブに考えてどうするの？」といつも思います。
飯田）適正水準はどこなのだという話ですよね。
高橋）GDPが減ってしまうので、円高のネガティブはわかります。ただ、円安でネガティブになってしまったらいけないだろうと思います。
〇なぜ円安になるとGDPが伸びるのか
飯田）企業の実績を見ても、「税収は70兆円までいくのではないか」と言われていますよね。
高橋）いきますね。
法人企業統計というものがありますが、あれでも企業の収益は過去最高です。「なぜ円安になるとGDPが伸びるのか」という説明もあまりされませんよね。
飯田）されませんね。
高橋）簡単に言うと、円安では輸出関連が有利になって、輸入関連が不利になります。
世界で競争するので、輸出関連の方がエクセレント・カンパニーが多いのです。
有利なエクセレント・カンパニーに他のデメリットを平均的に与えると、総合的にプラスになるというだけのことです。
ですので、どこの国も実は自国通貨安の方がGDPは伸びるのです。
これは輸出依存度に関係ない世界であり、常識です。
もしこれを破ってくれたら、ノーベル賞を獲れると思います。
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髙橋 洋一 1955年、東京都に生まれる。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。
博士 (政策研究)。1
980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究 員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任し、郵政民 営化、政策金融改革を企画立案。
その後、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官 補）。
2008年退官。
金融庁顧問等を経て、現在、嘉悦大学教授、内閣官房参与。
主要著書：財投改革の経済学（東洋経済新報社）、さらば財務省（講談社） 、新・ 国債の真実(あさ出版）など。
▼YouTube髙橋洋一チャンネル