3/13日今朝のテレビ 最大の情報 小諸市のゴルフ場叩き売り 官僚の改革案

　大日本印刷から過去最大の情報が流失つたと放映していた。
　　　　
　その流失量は日本人15人に1人、863万7.505人にものぼるそうだ。多くの企業のダイレクトメールなど43社の顧客情報などらしい。
　隠居の私でも何故、此の様な所からと思うようなダイレクト入るが、ネットの時代、なんだか我が家も覗かれているようで恐くなる。

　いくらセキュリティが完全だと言っても、それを扱うのは人間なのだから情報の流失は止まらないのではないだろうか。


　また、ローカルで情報で新聞には載らないと思うが、長野県の小諸市で3億6000万円のゴルフ場をたった2000円で売ったそうだ。
　　　　
　テレビで市の担当官僚は税金でなく市の他の施設のものを売ったものとか何とか言っているが、税金には間違いない。
　　　　　　　　　　
　市長も累積赤字が2億8.690万5.000円も出たのだから、2000円で売っても今後赤字が出ないのだからと、妙な経済論理を振りかざしていた。日本国中此の様な人々が政治をしているのだから、倒産する都市が出ても当たり前だろう。


　3月9日のごまめの号外に渡辺行政改革担当大臣の官僚改革意気込みについて書いたが、今日もテレビで此の件についてやっていて、各省庁の官僚と自民党が手を組んで渡辺行政改革担当大臣の改革案に潰そうとしているらしい。

　官僚の対案と渡辺案がテロップに成っていたので、分かりやすく作り直してみた。
　　　　
　官僚と自民党の対案は②で骨抜きにして③で10年先に実施ということは、10年のうちにいちゃもんを付けて元に戻せる。と言うことは改革しないということになるのだろう。
　官僚に勝てる政治家を育てるのはどうしたら良いのだろう。
　ノンキャリの官僚にも優秀な人材がいるのだから、キャリア制度を無くしたらと思うのだが、これもキャリア官僚に反対されるから現実不可能だろう。

　私は法案は政治家が作ると思っていた時代があったが、どうやら法律は官僚が創り、政治家はそれを審議する。それ以外の時間は事務所費等でお金の使い方で、ケンケンガク言い合って、歳費を貰っているのが政治家かも分からない。
　こんなこと書いたら政治家に怒られるかな。

国民投票法案の世論調査

　今朝の新聞に国民投票法案の世論調査で国民投票法案の支持が68％以上に上昇したと有った。
　　　　　　　　　　
　どう何だろう。この法案の内容が曖昧で中身が見えてこないと思っているのは、私が不勉強なのだからだろうか。

　私も単純に考えると、何事も国民投票で決めるのは賛成なのだが、国民の思いは深く考えなければ、この考えと同じなら単純に支持に回るのだろう。
　しかし、少し深く考え、過去の自民党の政治のやり方を検証すると、解釈次第で政府の思う通りになる票決になりそうなのが恐く、それが改憲や共謀罪の成立。他国と紛争に容易に首を突っ込むように成り、またぞろ、誤った道を歩まないかが心配なのだ。

　この小さな新聞の見出しは、憲法改正より重いものを伝えているのかも分からない。