11年4月1日 金曜日 04/01・朝刊朝日の切抜き
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2ページ・廃炉 数十年
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2ページ・廃炉 数十年
11年4月1日 金曜日 04/01・各社社説
毎日の社説を見ていると震災以後の社説は政治なども震災に関わる社説が殆どだと云う感じがする。
今日は6社全社が政治・経済・外交・社会等は何か震災に関わっている社説だった
考えるに東京電力は一社が抱えきれない大きな被害なのに、政府と東電との意思疎通が上手くいっているとは見えない。
大体、地震の多発するところに原発の建設を認可した政府の責任はどうなるのだろう。
兎に角、なんぼ安全な原子炉と言っても、戦争と自然災害には勝てないと云うことを考えて原子炉を語るべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
福島原発危機―世界から力を借りて
(全文はここからお入り下さい)
福島第一原子力発電所の事故に対する国際社会の支援がいよいよ本格的に動き出した。主要国首脳会議（Ｇ８）の議長国であるフランスのサルコジ大統領も来日した。
海外でも第一原発からとみられる放射性物質が検出され始めた。現場では、原子炉の制御を回復する作業を大量の汚染水が阻み、海水にも高濃度の放射性物質が漏れ出ている。
その2
地方選告示―質の高い議員を選ぼう
きょう、４１道府県議選と１５政令指定市議選が告示され、統一地方選の前半戦に挑む候補者が出そろう。東京都など１２の知事選と、４政令指定市長選とともに１０日に投開票される。
東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の県議選は先送りしたとはいえ、まだまだ選挙どころではない、と思う有権者が多いことだろう。
読売新聞（社説）
子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ(全文はここからお入り下さい)
いま最も大切なのは、震災の復旧・復興に充てる財源をしっかり確保することだ。
巨額の費用がかかる子ども手当はいったん廃止して、以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきである。
中学生まで月１万３０００円を支給する現行制度を半年延長する「つなぎ法」が成立し、子ども手当が継続することになった。
政府・民主党は、つなぎ法の成立を優先して、新年度から３歳未満に月７０００円を上乗せする当初の法案は取り下げた。
しかし、現行制度を継続すること自体、極めて問題だ。
日仏首脳会談 原発大国の支援で危機克服を(全文はここからお入り下さい)
東日本巨大地震による福島第一原子力発電所事故の対応について、フランスのサルコジ大統領が菅首相と会談し、国際社会が連携して日本を支援していくことを約束した。
５月に予定されている主要８か国首脳会議（Ｇ８）で、福島第一原発の事故を議題とすることでも一致した。
国際社会が日本の原発事故処理に注目している。原発大国フランスの協力も得て、最優先課題である原子炉の冷却機能回復に全力を挙げるべきだ。
毎日新聞（社説）
広がる国際支援 原発対応と復興の力に(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災、福島第１原発事故に対する国際的な支援の輪が広がっている。震災対応の支援を申し出たのは、１３４カ国・地域、３９国際機関に上る。原発対応では原子力大国の米仏両国が中心である。世界の支援に心から感謝したい。
東電経営陣 危機対処に鮮明な姿を(全文はここからお入り下さい)
放射性物質漏れが続いている福島第１原子力発電所の事故について東京電力の勝俣恒久会長が会見し、謝罪した。併せて、電力不足に伴う計画停電についても謝り、協力へ理解を求めた。
東電は地震発生２日後の１３日に清水正孝社長が会見している。しかし、それは翌日からの計画停電について説明するためのものだった。今回は清水社長が入院した結果、勝俣会長が社長に代わる形で会見した。
政府と東電との意思疎通がうまくいかず、作業の遅延につながったのではないかという批判も起こっている。原発事故に起因して生じている問題全般について東電は、もっと早い時期に経営トップとしての謝罪と説明を行い、そして、事態を収拾するための決意を示すべきだった。
産経新聞（社説）
東電会長会見 復興に発電力は不可欠だ(全文はここからお入り下さい)
東京電力の勝俣恒久会長が病気で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第１原子力発電所の事故を国民にわびた。
東電のトップが顔を見せたのは１７日ぶりだ。あまりにも長く肉声が伝わってこなかった。原発事故の統合本部での対応に忙殺されていたのだろう。だが、それにしても、もっと早くできなかったのか。
いま東電と日本のエネルギー政策にとって最も必要なのは、原発が立地する福島県民と全国民の理解である。原発の安全性を信じてきた人々の信頼は、想定を超えた大津波と非常用電源を使えなかったことなどで打ち砕かれた。
両陛下がお見舞い 苦難を共にし立ち直ろう(全文はここからお入り下さい)
天皇、皇后両陛下は東日本大震災の被災者が避難している東京都内の施設を訪ね、被災者を見舞われた。
両陛下は両ひざをついて、一人一人に「少し休めましたか」「ご家族は大丈夫ですか」「ミルクやおむつは」などと声をかけられた。事態が落ち着けば、「一日でも早く被災地を訪れたい」意向を示されているという。
日経新聞（社説）
国・東電は市場の不安鎮め電力事業守れ(全文はここからお入り下さい)
東京電力を一時的に国有化してはどうかという案が、とりざたされている。経済に不可欠な電力事業を守るという視点に立って、国が東電の資金繰りや財務基盤の拡充にどこまで関わるべきかを、手順を踏んで考えるべきだ。
東電の経営が不安視されるのは、福島第１原発を廃炉にする費用や放射能漏れが引き起こす損害への賠償額が、巨額になるとの見方が強いからだ。しかし、先行きを悲観するばかりでは社会に不安が広がる一方であり、震災の復興策も落ちついて描けな
被災者の就業支援を急ごう(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で被災した人たちには就業支援も欠かせない。勤め先が津波に流されるなどで収入を失った人や、農業や漁業が営めなくなった人は膨大だ。政府と自治体は雇用の場の確保を急ぐ必要がある。
岩手、宮城、福島３県では被害が特に大きかった臨海部の市町村だけでも、水産加工や製造、卸小売など全業種合わせ、84万人が就業していた。職を失った人数はまだ明らかでないが、大規模なことは確実だ。
東京新聞（社説）
双葉町の苦難 絆強め再起支えたい(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の放射能から逃れ、埼玉県内に役場ごと避難した福島県双葉町の町民たち。帰郷の見通しすら立たない心情を思うと切ない。受け入れた地元は絆を強め、再起への道のりを支えたい。
ほとんど着の身着のままで故郷を逃げ出してから三度目の引っ越しとなった。千三百人余りの町民たちが、使用期限の迫ったさいたま市のさいたまスーパーアリーナを出て、埼玉県加須市に残る廃校の旧県立騎西高校に入った。
原発国際支援 国を越えて危機克服を(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の事故に対し、各国から支援申し出が相次いでいる。先進国も途上国もこぞって原子力エネルギー依存を強めるいま、放射能漏れに苦しむ「フクシマ」を座視できないからだ。
津波によって四基の原発に深刻な事故が起きたが、復旧は進まない。最大の支援国は米国だ。エネルギー省などの専門家四十人が来日し、日本側と放射能漏れを止める方策を練っている。
米政府は汚染された原発施設内でも、遠隔操作によって活動できるロボットを日本に送った。施設内の様子を撮影でき放射線量を測定できれば、復旧作業の助けになろう。既に東京電力に引き渡された日本製ロボットとともに、早く現場に投入されるよう期待する。米軍の放射能被害管理の専門部隊約百四十人も近く派遣する。
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毎日の社説を見ていると震災以後の社説は政治なども震災に関わる社説が殆どだと云う感じがする。
今日は6社全社が政治・経済・外交・社会等は何か震災に関わっている社説だった
考えるに東京電力は一社が抱えきれない大きな被害なのに、政府と東電との意思疎通が上手くいっているとは見えない。
大体、地震の多発するところに原発の建設を認可した政府の責任はどうなるのだろう。
兎に角、なんぼ安全な原子炉と言っても、戦争と自然災害には勝てないと云うことを考えて原子炉を語るべきではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
福島原発危機―世界から力を借りて
(全文はここからお入り下さい)福島第一原子力発電所の事故に対する国際社会の支援がいよいよ本格的に動き出した。主要国首脳会議（Ｇ８）の議長国であるフランスのサルコジ大統領も来日した。
海外でも第一原発からとみられる放射性物質が検出され始めた。現場では、原子炉の制御を回復する作業を大量の汚染水が阻み、海水にも高濃度の放射性物質が漏れ出ている。
その2
地方選告示―質の高い議員を選ぼう
きょう、４１道府県議選と１５政令指定市議選が告示され、統一地方選の前半戦に挑む候補者が出そろう。東京都など１２の知事選と、４政令指定市長選とともに１０日に投開票される。
東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の県議選は先送りしたとはいえ、まだまだ選挙どころではない、と思う有権者が多いことだろう。
読売新聞（社説）
子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ
(全文はここからお入り下さい)いま最も大切なのは、震災の復旧・復興に充てる財源をしっかり確保することだ。
巨額の費用がかかる子ども手当はいったん廃止して、以前の児童手当を基本に制度設計をやり直すべきである。
中学生まで月１万３０００円を支給する現行制度を半年延長する「つなぎ法」が成立し、子ども手当が継続することになった。
政府・民主党は、つなぎ法の成立を優先して、新年度から３歳未満に月７０００円を上乗せする当初の法案は取り下げた。
しかし、現行制度を継続すること自体、極めて問題だ。
日仏首脳会談 原発大国の支援で危機克服を
(全文はここからお入り下さい)東日本巨大地震による福島第一原子力発電所事故の対応について、フランスのサルコジ大統領が菅首相と会談し、国際社会が連携して日本を支援していくことを約束した。
５月に予定されている主要８か国首脳会議（Ｇ８）で、福島第一原発の事故を議題とすることでも一致した。
国際社会が日本の原発事故処理に注目している。原発大国フランスの協力も得て、最優先課題である原子炉の冷却機能回復に全力を挙げるべきだ。
毎日新聞（社説）
広がる国際支援 原発対応と復興の力に
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災、福島第１原発事故に対する国際的な支援の輪が広がっている。震災対応の支援を申し出たのは、１３４カ国・地域、３９国際機関に上る。原発対応では原子力大国の米仏両国が中心である。世界の支援に心から感謝したい。
東電経営陣 危機対処に鮮明な姿を
(全文はここからお入り下さい)放射性物質漏れが続いている福島第１原子力発電所の事故について東京電力の勝俣恒久会長が会見し、謝罪した。併せて、電力不足に伴う計画停電についても謝り、協力へ理解を求めた。
東電は地震発生２日後の１３日に清水正孝社長が会見している。しかし、それは翌日からの計画停電について説明するためのものだった。今回は清水社長が入院した結果、勝俣会長が社長に代わる形で会見した。
政府と東電との意思疎通がうまくいかず、作業の遅延につながったのではないかという批判も起こっている。原発事故に起因して生じている問題全般について東電は、もっと早い時期に経営トップとしての謝罪と説明を行い、そして、事態を収拾するための決意を示すべきだった。
産経新聞（社説）
東電会長会見 復興に発電力は不可欠だ
(全文はここからお入り下さい)東京電力の勝俣恒久会長が病気で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第１原子力発電所の事故を国民にわびた。
東電のトップが顔を見せたのは１７日ぶりだ。あまりにも長く肉声が伝わってこなかった。原発事故の統合本部での対応に忙殺されていたのだろう。だが、それにしても、もっと早くできなかったのか。
いま東電と日本のエネルギー政策にとって最も必要なのは、原発が立地する福島県民と全国民の理解である。原発の安全性を信じてきた人々の信頼は、想定を超えた大津波と非常用電源を使えなかったことなどで打ち砕かれた。
両陛下がお見舞い 苦難を共にし立ち直ろう
(全文はここからお入り下さい)天皇、皇后両陛下は東日本大震災の被災者が避難している東京都内の施設を訪ね、被災者を見舞われた。
両陛下は両ひざをついて、一人一人に「少し休めましたか」「ご家族は大丈夫ですか」「ミルクやおむつは」などと声をかけられた。事態が落ち着けば、「一日でも早く被災地を訪れたい」意向を示されているという。
日経新聞（社説）
国・東電は市場の不安鎮め電力事業守れ
(全文はここからお入り下さい)東京電力を一時的に国有化してはどうかという案が、とりざたされている。経済に不可欠な電力事業を守るという視点に立って、国が東電の資金繰りや財務基盤の拡充にどこまで関わるべきかを、手順を踏んで考えるべきだ。
東電の経営が不安視されるのは、福島第１原発を廃炉にする費用や放射能漏れが引き起こす損害への賠償額が、巨額になるとの見方が強いからだ。しかし、先行きを悲観するばかりでは社会に不安が広がる一方であり、震災の復興策も落ちついて描けな
被災者の就業支援を急ごう
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災で被災した人たちには就業支援も欠かせない。勤め先が津波に流されるなどで収入を失った人や、農業や漁業が営めなくなった人は膨大だ。政府と自治体は雇用の場の確保を急ぐ必要がある。
岩手、宮城、福島３県では被害が特に大きかった臨海部の市町村だけでも、水産加工や製造、卸小売など全業種合わせ、84万人が就業していた。職を失った人数はまだ明らかでないが、大規模なことは確実だ。
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双葉町の苦難 絆強め再起支えたい
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ほとんど着の身着のままで故郷を逃げ出してから三度目の引っ越しとなった。千三百人余りの町民たちが、使用期限の迫ったさいたま市のさいたまスーパーアリーナを出て、埼玉県加須市に残る廃校の旧県立騎西高校に入った。
原発国際支援 国を越えて危機克服を
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発の事故に対し、各国から支援申し出が相次いでいる。先進国も途上国もこぞって原子力エネルギー依存を強めるいま、放射能漏れに苦しむ「フクシマ」を座視できないからだ。
津波によって四基の原発に深刻な事故が起きたが、復旧は進まない。最大の支援国は米国だ。エネルギー省などの専門家四十人が来日し、日本側と放射能漏れを止める方策を練っている。
米政府は汚染された原発施設内でも、遠隔操作によって活動できるロボットを日本に送った。施設内の様子を撮影でき放射線量を測定できれば、復旧作業の助けになろう。既に東京電力に引き渡された日本製ロボットとともに、早く現場に投入されるよう期待する。米軍の放射能被害管理の専門部隊約百四十人も近く派遣する。
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