11年4月7日 木曜日 04/07・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
2ページ・魚にも風評
3ページ・米軍援助
4ページ・政治
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11年4月7日 木曜日 04/07・各社社説
今日の社説は電力節約関連が二社重複しているだけだった。
その中で読売の「試練の１か月 行きすぎた自粛は活力を奪う」は最もだと思う。
家の婆さん曰く。
「震災に関係のない地方まで何でも自粛をしていると日本国中が縮み上がってしまい、よけいに不景気になる。」
庶民の一老婆の言うことは尤ものような気がする。
東京新聞の「被災地の水産 再起の足を引っ張るな」は三陸海岸沖の漁場を使い物にならなくしたのは福島第一発電所の原発事故だ。考えると原発がなければ、少しずつでも漁が始まるのではと思うと東電に腹立たしさを感じる。
何度もいうがこれは人災だ。
朝日新聞 (社説)
その1
被災地の学校―子どもに笑顔を戻そう
(全文はここからお入り下さい)
大津波に襲われた被災地では３８０人を超える児童生徒が犠牲になり、いまなお５００人の安否がわかっていない。
春の新学期が始まったが、岩手、宮城、福島の３県では公立学校の７割が被災し、２８０校が避難所になっている。
親兄弟を亡くしたり、疎開を余儀なくされたり、多くの子どもたちが厳しい状況にいる。
大人のなかで集団生活が続く避難所暮らしでは、良い子でいなければと、つらい気持ちを押し込めてしまいがちだ。
そんな時、学校に行って友達と話せば、重荷をおろすことができるだろう。思い切り泣いても構わない。
被災地の県教委は今月下旬からの学校再開をめざしている。時期尚早との声もあるが、子どもたちのために、なるべく早く始業式にこぎつけたい。
その2
無罪破棄―新時代の高裁の役割は
刑事裁判に健全な市民感覚を反映させることを目的に、裁判員制度は導入された。
では、その市民６人と職業裁判官３人が話し合って出した地裁の判断を、裁判官３人の高裁が覆すことはできるのか。できるとしたらどんな場合か。
読売新聞（社説）
試練の１か月 行きすぎた自粛は活力を奪う(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の発生から間もなく１か月。今、日本中を覆っているのは「自粛」という名の重苦しい空気である。
各種芸術活動やスポーツイベント、伝統的な祭りまでが中止や延期になっている。
震災で多くの人が亡くなり、それを上回る数の人が行方不明のままだ。避難所で苦しい生活を強いられている人も数多い。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で、首都圏でも電力不足が問題になっている。
こうした状況に配慮して、何事も控えめに、と考えたくなる気持ちは理解できる。
だが、それが行き過ぎると、生活の場で潤いがなくなり、国の活力まで失われてしまう。回り回って経済活動の足を引っ張り、被災地の復興にも悪影響を与える。
国全体が元気を取り戻すには、生活のリズムを普段通りにすることが肝要だ。節電に十分配慮しながら、過度な自粛ムードは排し、予定されたイベントは普段通りに実施する。それが大震災に負けずに、日本の復興を早める近道であろう。
◆産品の購入や旅行で東北に支援を◆
◆花見や祭りが中止に◆
◆首相が国民に訴えよ◆
毎日新聞（社説）
震災と国際社会 世界への発信足りない(全文はここからお入り下さい)
政府も東京電力も、原発事故に向けられる世界からの視線に鈍感すぎはしないか。福島第１原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、自治体や漁業関係者だけでなく、近隣諸国にていねいな事前説明をせず反発を招いたことは、外交上の失態である。今回の原発事故が、日本一国を超えて地球規模で影響を与えかねないこと、そして世界の多くの国が日本と同じ懸念と利害を共有していることを、菅直人政権は改めて認識すべきだ。
電力節約 夏に向け早く具体策を(全文はここからお入り下さい)
発電所の被災に伴う東京電力の供給能力不足問題は、節電と暖房用需要の減少などの結果、ピーク時の需要も供給能力の範囲内に収まるようになってきた。３月２９日以降は計画停電の実施が見送られている。
直前になるまで実施されるかわからないことから、計画停電は生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている。東電は４月で計画停電をいったん打ち切る方針というが、休止している発電所の再稼働やガスタービンの増設などの措置をとっても、夏の冷房用の電力需要を満たすことはできない。
産経新聞（社説）
電力使用制限 強制ありきは順序が違う(全文はここからお入り下さい)
海江田万里経済産業相が電力の大口ユーザーに対し電気事業法に基づき強制的に使用制限を発動する方針を表明した。
最終的な手段として必要な場合もあるだろうが、国民が一体になって夏場の電力不足を乗り切ろうとしている。日本経団連も自主的な節電計画の策定を進めている。強制措置はこうした努力に水をかけ、経済に悪影響を与えかねないのではないか。
義援金 まず一時金１０万円配分を(全文はここからお入り下さい)
未曽有の被害をもたらした今回の震災の被災者に対する義援金がほとんど配分されていない。
被災地が広く、死者数や行方不明者数がいまだに確定せず、半壊か全壊かなど家屋の被害調査ですら手つかずのところが多いためだ。さらに、各自治体の機能マヒがそれに拍車をかけている。
日本赤十字社や中央共同募金会などに集まった多額の義援金は、配分のメドも立たない状態が続いている。だが、手をこまねいている暇はない。被災者の中には着の身着のまま津波から逃れ、家財の一切を失った人も多い。
義援金の配分はスピードとともに公平さが求められるが、ここは前例にとらわれない工夫が必要である。
日経新聞（社説）
企業は震災の影響開示に一段と努力を(全文はここからお入り下さい)
上場企業の2011年３月期の決算発表が今後本格化する。東日本大震災が経営に及ぼす影響はどれくらいか、投資家は注目している。企業はできるだけ正確な経営実態の開示に努め、株式市場の安定につなげてほしい。
東京証券取引所によれば1721社ある３月決算会社のうち、３割強の558社は決算発表の日程を公表していない。例年になく多くの企業の発表日が未定なのは震災の影響の広がりを見極められないからだ。
広域連携でがれき処理急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の被災地で、倒壊した家屋などのがれきの処理が課題になっている。復旧作業を進めるためにも早期に撤去しなければならないが、地域によっては集積場の確保すら見通しが立っていない。
今回の震災で被害を受けた建物の総数は20万戸を超えており、津波で流された自動車、樹木も多い。環境省の推計では、がれきの総量は宮城、岩手、福島の３県の家屋やビルだけでも約2490万トンにのぼる。
自動車や船舶、損傷した橋なども含めるとさらに膨らむ。最も多い宮城県の独自推計では、家庭などから出るごみの23年分に相当するがれきが今回県内で発生したという。
東京新聞（社説）
被災地の水産 再起の足を引っ張るな(全文はここからお入り下さい)
被災地が再び立ち上がるには、大漁旗があがる水産業の再興が不可欠だ。なのに、政府と東京電力が足を引っ張るような事態が続く。漁民、水産業者らの気持ちを本当に分かっているのか。
黒潮と親潮が出合う三陸海岸沖は、北海、北米ニューファンドランド島周辺と並び世界三大漁場と称される。宮城県の気仙沼漁港はカツオやサンマの水揚げ量が日本一、二を争い、遠洋マグロ漁業の基地としてもよく知られている。
大相撲の行方 「生まれ変わる」決意を(全文はここからお入り下さい)
大相撲が存亡のときを迎えている。八百長力士の大量追放という窮地を、相撲界はどう乗り越えようとするのか。大災害に社会全体が揺れる中、その姿勢が厳しく問われている。
大相撲の屋台骨を根底から揺るがしている八百長問題にひとつの結論が出て、事態は新たな局面へと入った。
八百長への関与が認定された二十三人の力士、元力士（のち親方）に引退・退職勧告、出場停止二年の処分を下した日本相撲協会。事実上の追放であり、二十二人が引退・退職届を提出、残る一人は解雇された。自ら関与を認めた者は三人で、他は否定したため、特別調査委員会の調査はきわめて難しいものになったが、それでも協会は二十三人もの関与を認定し、処分に踏み切らざるを得なかった。八百長はそれほど広く深く、相撲の世界に浸透していたのだろう。
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今日の社説は電力節約関連が二社重複しているだけだった。
その中で読売の「試練の１か月 行きすぎた自粛は活力を奪う」は最もだと思う。
家の婆さん曰く。
「震災に関係のない地方まで何でも自粛をしていると日本国中が縮み上がってしまい、よけいに不景気になる。」
庶民の一老婆の言うことは尤ものような気がする。
東京新聞の「被災地の水産 再起の足を引っ張るな」は三陸海岸沖の漁場を使い物にならなくしたのは福島第一発電所の原発事故だ。考えると原発がなければ、少しずつでも漁が始まるのではと思うと東電に腹立たしさを感じる。
何度もいうがこれは人災だ。
朝日新聞 (社説)
その1
被災地の学校―子どもに笑顔を戻そう
(全文はここからお入り下さい)大津波に襲われた被災地では３８０人を超える児童生徒が犠牲になり、いまなお５００人の安否がわかっていない。
春の新学期が始まったが、岩手、宮城、福島の３県では公立学校の７割が被災し、２８０校が避難所になっている。
親兄弟を亡くしたり、疎開を余儀なくされたり、多くの子どもたちが厳しい状況にいる。
大人のなかで集団生活が続く避難所暮らしでは、良い子でいなければと、つらい気持ちを押し込めてしまいがちだ。
そんな時、学校に行って友達と話せば、重荷をおろすことができるだろう。思い切り泣いても構わない。
被災地の県教委は今月下旬からの学校再開をめざしている。時期尚早との声もあるが、子どもたちのために、なるべく早く始業式にこぎつけたい。
その2
無罪破棄―新時代の高裁の役割は
刑事裁判に健全な市民感覚を反映させることを目的に、裁判員制度は導入された。
では、その市民６人と職業裁判官３人が話し合って出した地裁の判断を、裁判官３人の高裁が覆すことはできるのか。できるとしたらどんな場合か。
読売新聞（社説）
試練の１か月 行きすぎた自粛は活力を奪う
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の発生から間もなく１か月。今、日本中を覆っているのは「自粛」という名の重苦しい空気である。
各種芸術活動やスポーツイベント、伝統的な祭りまでが中止や延期になっている。
震災で多くの人が亡くなり、それを上回る数の人が行方不明のままだ。避難所で苦しい生活を強いられている人も数多い。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故の影響で、首都圏でも電力不足が問題になっている。
こうした状況に配慮して、何事も控えめに、と考えたくなる気持ちは理解できる。
だが、それが行き過ぎると、生活の場で潤いがなくなり、国の活力まで失われてしまう。回り回って経済活動の足を引っ張り、被災地の復興にも悪影響を与える。
国全体が元気を取り戻すには、生活のリズムを普段通りにすることが肝要だ。節電に十分配慮しながら、過度な自粛ムードは排し、予定されたイベントは普段通りに実施する。それが大震災に負けずに、日本の復興を早める近道であろう。
◆産品の購入や旅行で東北に支援を◆
◆花見や祭りが中止に◆
◆首相が国民に訴えよ◆
毎日新聞（社説）
震災と国際社会 世界への発信足りない
(全文はここからお入り下さい)政府も東京電力も、原発事故に向けられる世界からの視線に鈍感すぎはしないか。福島第１原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海に放出する際、自治体や漁業関係者だけでなく、近隣諸国にていねいな事前説明をせず反発を招いたことは、外交上の失態である。今回の原発事故が、日本一国を超えて地球規模で影響を与えかねないこと、そして世界の多くの国が日本と同じ懸念と利害を共有していることを、菅直人政権は改めて認識すべきだ。
電力節約 夏に向け早く具体策を
(全文はここからお入り下さい)発電所の被災に伴う東京電力の供給能力不足問題は、節電と暖房用需要の減少などの結果、ピーク時の需要も供給能力の範囲内に収まるようになってきた。３月２９日以降は計画停電の実施が見送られている。
直前になるまで実施されるかわからないことから、計画停電は生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている。東電は４月で計画停電をいったん打ち切る方針というが、休止している発電所の再稼働やガスタービンの増設などの措置をとっても、夏の冷房用の電力需要を満たすことはできない。
産経新聞（社説）
電力使用制限 強制ありきは順序が違う
(全文はここからお入り下さい)海江田万里経済産業相が電力の大口ユーザーに対し電気事業法に基づき強制的に使用制限を発動する方針を表明した。
最終的な手段として必要な場合もあるだろうが、国民が一体になって夏場の電力不足を乗り切ろうとしている。日本経団連も自主的な節電計画の策定を進めている。強制措置はこうした努力に水をかけ、経済に悪影響を与えかねないのではないか。
義援金 まず一時金１０万円配分を
(全文はここからお入り下さい)未曽有の被害をもたらした今回の震災の被災者に対する義援金がほとんど配分されていない。
被災地が広く、死者数や行方不明者数がいまだに確定せず、半壊か全壊かなど家屋の被害調査ですら手つかずのところが多いためだ。さらに、各自治体の機能マヒがそれに拍車をかけている。
日本赤十字社や中央共同募金会などに集まった多額の義援金は、配分のメドも立たない状態が続いている。だが、手をこまねいている暇はない。被災者の中には着の身着のまま津波から逃れ、家財の一切を失った人も多い。
義援金の配分はスピードとともに公平さが求められるが、ここは前例にとらわれない工夫が必要である。
日経新聞（社説）
企業は震災の影響開示に一段と努力を
(全文はここからお入り下さい)上場企業の2011年３月期の決算発表が今後本格化する。東日本大震災が経営に及ぼす影響はどれくらいか、投資家は注目している。企業はできるだけ正確な経営実態の開示に努め、株式市場の安定につなげてほしい。
東京証券取引所によれば1721社ある３月決算会社のうち、３割強の558社は決算発表の日程を公表していない。例年になく多くの企業の発表日が未定なのは震災の影響の広がりを見極められないからだ。
広域連携でがれき処理急げ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の被災地で、倒壊した家屋などのがれきの処理が課題になっている。復旧作業を進めるためにも早期に撤去しなければならないが、地域によっては集積場の確保すら見通しが立っていない。
今回の震災で被害を受けた建物の総数は20万戸を超えており、津波で流された自動車、樹木も多い。環境省の推計では、がれきの総量は宮城、岩手、福島の３県の家屋やビルだけでも約2490万トンにのぼる。
自動車や船舶、損傷した橋なども含めるとさらに膨らむ。最も多い宮城県の独自推計では、家庭などから出るごみの23年分に相当するがれきが今回県内で発生したという。
東京新聞（社説）
被災地の水産 再起の足を引っ張るな
(全文はここからお入り下さい)被災地が再び立ち上がるには、大漁旗があがる水産業の再興が不可欠だ。なのに、政府と東京電力が足を引っ張るような事態が続く。漁民、水産業者らの気持ちを本当に分かっているのか。
黒潮と親潮が出合う三陸海岸沖は、北海、北米ニューファンドランド島周辺と並び世界三大漁場と称される。宮城県の気仙沼漁港はカツオやサンマの水揚げ量が日本一、二を争い、遠洋マグロ漁業の基地としてもよく知られている。
大相撲の行方 「生まれ変わる」決意を
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大相撲の屋台骨を根底から揺るがしている八百長問題にひとつの結論が出て、事態は新たな局面へと入った。
八百長への関与が認定された二十三人の力士、元力士（のち親方）に引退・退職勧告、出場停止二年の処分を下した日本相撲協会。事実上の追放であり、二十二人が引退・退職届を提出、残る一人は解雇された。自ら関与を認めた者は三人で、他は否定したため、特別調査委員会の調査はきわめて難しいものになったが、それでも協会は二十三人もの関与を認定し、処分に踏み切らざるを得なかった。八百長はそれほど広く深く、相撲の世界に浸透していたのだろう。
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