11年4月18日 月曜日 04/18・朝刊朝日の切抜き
1ページ・トップ記事
4ページ・世論調査
首相の英字紙寄稿
1ページ・トップ記事
4ページ・世論調査
首相の英字紙寄稿
11年4月18日 月曜日 04/18・各社社説
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表を発表という。
しかし外から見ていると信頼できるのかと首を傾げたくなるのが現在までの東電の態度だ。
兎に角この行程表どおりに事が運ぶのを祈るのみ。
朝日新聞（社説）
その1
トモダチ作戦―その成果を明日に向け
(全文はここからお入り下さい)
米軍の迅速で強力な救援活動「トモダチ作戦」は、東日本大震災の被災地で多くの人々を助け、勇気づけたことだろう。
三陸沖の空母からヘリコプターで大量の救援物資を運び、泥土に埋まった仙台空港を素早く再開させた。孤立した離島には揚陸艇で駆けつけ、命綱の港湾施設を復旧させた。
各国から駆けつけた国際救援チームの活躍ともども、その献身的な働きに感謝したい。
その2
事故調査―十分に機能するために
航空機や鉄道、船舶の重大事故が起きたとき、原因究明にあたる事故調査は、責任追及を目的にする刑事捜査からもっと独立させた方がいい。
事故の調査機関である国土交通省運輸安全委員会のあり方について、専門家や事故の遺族・被害者らでつくる検証チームがそんな提言をまとめた。
安全委はこれまで、捜査機関から依頼があると、調査報告書を嘱託鑑定書として提供し、それが刑事裁判の証拠に使われてきた。
読売新聞（社説）
原発事故工程表 もう「想定外」は許されない(全文はここからお入り下さい)
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表をようやく発表した。
６～９か月後には、事故の発生以来続いている放射性物質の漏出を食い止め、避難区域の解除を可能にすることを目指している。
東電は、工程表を確実に実行に移すだけでなく、前倒しもできるよう全力を挙げるべきだ。
工程表は、政府が東電に早急な取りまとめを指示していた。中期的な目標を明らかにすることが、国内外の不安を和らげるうえで欠かせないという理由からだ。
工程表の公表は、福島第一原発が一時の危機的な状況から脱しつつあることを示すものだろう。
国務長官来日 再確認された日米の強固な絆(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。
クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。
毎日新聞（社説）
避難所の長期化 仮設建設を真剣に急げ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で避難した被災者の避難所での生活がすでに１カ月以上を経過、長期化の様相をみせている。仮設住宅建設が難航する一方で、他の自治体の公営住宅などへの移転もなかなか進まないためだ。
プライバシーの維持や衛生上の問題も多い避難所での生活が長引くことは被災者の健康や生活水準を維持するうえで、大きな脅威となる。政府は長期化を防ぐ決意を明確にし、仮設住宅の建設促進などあらゆる手だてを講じるべきである。
小児臓器移植 信頼支える情報公開を(全文はここからお入り下さい)
１０代前半の男子を提供者とする脳死移植が実施された。昨年７月に改正臓器移植法が全面施行されて以来、子どもの脳死臓器提供は初のケースである。
改正前の臓器移植法では、本人と家族の両方の同意がなければ臓器は提供できなかった。結果的に、１５歳未満の子どもは提供者からは除外されていた。
このため、サイズの小さい臓器を必要とする子どもの患者は海外で脳死移植を受けるケースが多く、移植医療の課題となってきた。
これを解決し、国内でも子どもの脳死移植を可能にしようとしたのが改正移植法のひとつのねらいである。改正法のもとでは、本人意思がわからなくても家族の承諾で提供でき、子どもの提供も可能になった。
産経新聞（社説）
少年の脳死移植 厳粛な思い常に忘れずに(全文はここからお入り下さい)
脳死と判定された１５歳未満の少年をドナー（臓器提供者）とする脳死移植が、国内で初めて行われた。
昨年７月の改正臓器移植法の施行で子供の臓器提供は可能になっていたが、実際の移植までには９カ月が経過していた。家族が提供の意思をどのように確認するかはいまなお大きな課題である。
米国務長官来日 「２＋２」先送りは怠慢だ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の支援などのため緊急に来日したクリントン米国務長官が松本剛明外相、菅直人首相と会談し「日米の強い絆を示すために来た」と全力で日本を支援する姿勢を改めて強調した。
長官は前日の韓国訪問で、李明博大統領と緊密な対日協力を確認した。未曽有の災害に立ち向かう日米韓の連携支援体制ができたことを意味しよう。日米同盟を軸に重ねてきた日米韓３カ国の安保協力のたまものと評価したい。
それだけに、月末開催で調整してきた外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の先送りは極めて遺憾だ。危急の時だからこそ、菅政権は早期開催を決断し、同盟の意義をアジアと世界にアピールする必要がある
日経新聞（社説）
原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ(全文はここからお入り下さい)
東京電力は福島第１原子力発電所の原子炉が「冷温停止」と呼ぶ安定状態に至るまで６～９カ月かかるとした、事故収束への工程表を発表した。工程表の公表は収束に向けて一歩前進と評価できる。しかし、なぜこれほど手間取ったのか。放射線の監視強化などは周辺住民の健康に直接かかわる課題だ。もっと早く手を打てたはずだ。
工程表によると、第１段階の３カ月間は、原子炉と使用済み核燃料プールを安定して冷やす設備の設置に費やす。同時に、原発から漏れ出る高濃度の放射能汚染水をある程度きれいにする処理装置も設ける。
日米同盟強化の流れを確かに(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していく。来日したクリントン米国務長官は松本剛明外相との会談でこう約束した。
大震災を受け、日米は被災地の支援や福島第１原子力発電所の事故をめぐり、緊密に連携してきた。
これほど両国の結束が強まったことは近年ないだろう。いま大切なことは日米同盟の強化の流れを止めず、さらに後押しすることだ。
東京新聞（社説）
原発事故 一段落と楽観できない(全文はここからお入り下さい)
東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた道筋を示した。ひと山越えたように見えるが、事態が安定したとはいえない。むしろ楽観論が広がらないか心配だ。一層きちんとした情報公開を望む。
東電は「放出する放射線量が着実に減少傾向になる段階」をステップ１とし、ここまでに三カ月程度と説明した。その後「放射線量を大幅に抑制できる段階」をステップ２として、三～六カ月程度を見込んでいる。
被災者支援 福島を四重苦にするな(全文はここからお入り下さい)
福島第一原発の事故で福島県から避難してきた子供が「放射線がうつる」といじめられた。放射性物質への不安からだろうが、偏見や差別はつらい状況に置かれている被災者をさらに苦しめる。
三月、福島県から千葉県船橋市に逃れてきた小学生のきょうだいが、公園で周りにいた子供たちにいじめられたとの情報が市教育委員会に寄せられた。
市教委は、市内の小中学校など計八十三校に、避難者の気持ちを考えて言動に注意するなど適切な指導を求める通達を出した。当然の対応だ。
月曜日 04/18・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表を発表という。
しかし外から見ていると信頼できるのかと首を傾げたくなるのが現在までの東電の態度だ。
兎に角この行程表どおりに事が運ぶのを祈るのみ。
朝日新聞（社説）
その1
トモダチ作戦―その成果を明日に向け
(全文はここからお入り下さい)米軍の迅速で強力な救援活動「トモダチ作戦」は、東日本大震災の被災地で多くの人々を助け、勇気づけたことだろう。
三陸沖の空母からヘリコプターで大量の救援物資を運び、泥土に埋まった仙台空港を素早く再開させた。孤立した離島には揚陸艇で駆けつけ、命綱の港湾施設を復旧させた。
各国から駆けつけた国際救援チームの活躍ともども、その献身的な働きに感謝したい。
その2
事故調査―十分に機能するために
航空機や鉄道、船舶の重大事故が起きたとき、原因究明にあたる事故調査は、責任追及を目的にする刑事捜査からもっと独立させた方がいい。
事故の調査機関である国土交通省運輸安全委員会のあり方について、専門家や事故の遺族・被害者らでつくる検証チームがそんな提言をまとめた。
安全委はこれまで、捜査機関から依頼があると、調査報告書を嘱託鑑定書として提供し、それが刑事裁判の証拠に使われてきた。
読売新聞（社説）
原発事故工程表 もう「想定外」は許されない
(全文はここからお入り下さい)東京電力が、福島第一原子力発電所の事故収束に向けての工程表をようやく発表した。
６～９か月後には、事故の発生以来続いている放射性物質の漏出を食い止め、避難区域の解除を可能にすることを目指している。
東電は、工程表を確実に実行に移すだけでなく、前倒しもできるよう全力を挙げるべきだ。
工程表は、政府が東電に早急な取りまとめを指示していた。中期的な目標を明らかにすることが、国内外の不安を和らげるうえで欠かせないという理由からだ。
工程表の公表は、福島第一原発が一時の危機的な状況から脱しつつあることを示すものだろう。
国務長官来日 再確認された日米の強固な絆
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。
クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。
毎日新聞（社説）
避難所の長期化 仮設建設を真剣に急げ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で避難した被災者の避難所での生活がすでに１カ月以上を経過、長期化の様相をみせている。仮設住宅建設が難航する一方で、他の自治体の公営住宅などへの移転もなかなか進まないためだ。
プライバシーの維持や衛生上の問題も多い避難所での生活が長引くことは被災者の健康や生活水準を維持するうえで、大きな脅威となる。政府は長期化を防ぐ決意を明確にし、仮設住宅の建設促進などあらゆる手だてを講じるべきである。
小児臓器移植 信頼支える情報公開を
(全文はここからお入り下さい)１０代前半の男子を提供者とする脳死移植が実施された。昨年７月に改正臓器移植法が全面施行されて以来、子どもの脳死臓器提供は初のケースである。
改正前の臓器移植法では、本人と家族の両方の同意がなければ臓器は提供できなかった。結果的に、１５歳未満の子どもは提供者からは除外されていた。
このため、サイズの小さい臓器を必要とする子どもの患者は海外で脳死移植を受けるケースが多く、移植医療の課題となってきた。
これを解決し、国内でも子どもの脳死移植を可能にしようとしたのが改正移植法のひとつのねらいである。改正法のもとでは、本人意思がわからなくても家族の承諾で提供でき、子どもの提供も可能になった。
産経新聞（社説）
少年の脳死移植 厳粛な思い常に忘れずに
(全文はここからお入り下さい)脳死と判定された１５歳未満の少年をドナー（臓器提供者）とする脳死移植が、国内で初めて行われた。
昨年７月の改正臓器移植法の施行で子供の臓器提供は可能になっていたが、実際の移植までには９カ月が経過していた。家族が提供の意思をどのように確認するかはいまなお大きな課題である。
米国務長官来日 「２＋２」先送りは怠慢だ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災の支援などのため緊急に来日したクリントン米国務長官が松本剛明外相、菅直人首相と会談し「日米の強い絆を示すために来た」と全力で日本を支援する姿勢を改めて強調した。
長官は前日の韓国訪問で、李明博大統領と緊密な対日協力を確認した。未曽有の災害に立ち向かう日米韓の連携支援体制ができたことを意味しよう。日米同盟を軸に重ねてきた日米韓３カ国の安保協力のたまものと評価したい。
それだけに、月末開催で調整してきた外務、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の先送りは極めて遺憾だ。危急の時だからこそ、菅政権は早期開催を決断し、同盟の意義をアジアと世界にアピールする必要がある
日経新聞（社説）
原発安定の工程表は住民配慮が足りぬ
(全文はここからお入り下さい)東京電力は福島第１原子力発電所の原子炉が「冷温停止」と呼ぶ安定状態に至るまで６～９カ月かかるとした、事故収束への工程表を発表した。工程表の公表は収束に向けて一歩前進と評価できる。しかし、なぜこれほど手間取ったのか。放射線の監視強化などは周辺住民の健康に直接かかわる課題だ。もっと早く手を打てたはずだ。
工程表によると、第１段階の３カ月間は、原子炉と使用済み核燃料プールを安定して冷やす設備の設置に費やす。同時に、原発から漏れ出る高濃度の放射能汚染水をある程度きれいにする処理装置も設ける。
日米同盟強化の流れを確かに
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していく。来日したクリントン米国務長官は松本剛明外相との会談でこう約束した。
大震災を受け、日米は被災地の支援や福島第１原子力発電所の事故をめぐり、緊密に連携してきた。
これほど両国の結束が強まったことは近年ないだろう。いま大切なことは日米同盟の強化の流れを止めず、さらに後押しすることだ。
東京新聞（社説）
原発事故 一段落と楽観できない
(全文はここからお入り下さい)東京電力が福島第一原発事故の収束に向けた道筋を示した。ひと山越えたように見えるが、事態が安定したとはいえない。むしろ楽観論が広がらないか心配だ。一層きちんとした情報公開を望む。
東電は「放出する放射線量が着実に減少傾向になる段階」をステップ１とし、ここまでに三カ月程度と説明した。その後「放射線量を大幅に抑制できる段階」をステップ２として、三～六カ月程度を見込んでいる。
被災者支援 福島を四重苦にするな
(全文はここからお入り下さい)福島第一原発の事故で福島県から避難してきた子供が「放射線がうつる」といじめられた。放射性物質への不安からだろうが、偏見や差別はつらい状況に置かれている被災者をさらに苦しめる。
三月、福島県から千葉県船橋市に逃れてきた小学生のきょうだいが、公園で周りにいた子供たちにいじめられたとの情報が市教育委員会に寄せられた。
市教委は、市内の小中学校など計八十三校に、避難者の気持ちを考えて言動に注意するなど適切な指導を求める通達を出した。当然の対応だ。
月曜日 04/18・朝刊朝日の切抜き
(ここをクリック)